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ものづくり補助金

平成29年度補正『ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』について

 中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

29ものづくり補助金「二次公募」の「採択結果」発表について

更新日:2018年010月29日(月)

◇平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金「二次公募」の採択結果について

本事業については、平成30年8月3日(金)から平成30年9月18日(火)の期間において公募を行ったところ、全国で6,355者の応募がありました。

地域採択審査委員会及び全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、愛媛県地域事務局受付分では、次のとおり44者が採択されましたのでお知らせします。

>> 採択案件一覧(PDF:173KB)

採択事業者の皆様は、今後、「交付申請」手続を行っていただくこととなります。
★注意:現在は、採択(内定)されたのみの段階です。正式に、交付申請書を提出し、交付決定を受けた後に
実施した事業でなければ、補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。
別途ご案内の「補助金交付説明会」を開催しますので、ぜひご参加ください。
○日時 : 平成30年11月5日(月)14:00~
  ○会場 : テクノプラザ愛媛 別館1階 会議室(松山市久米窪田町487番地2) >> 案内図
なお、交付申請手続きは、説明会開催日を待つ必要はありませんので、
手続きを急がれる場合、「29ものづくり支援室(電話:089-990-3031)」までご相談ください。

平成29年度補正ものづくり補助金「交付決定日等の情報開示」について

更新日:2018年10月12日(金)

経済産業省「予算執行に関する情報開示(補助金等の交付決定に関する情報)」に準じ、本事業が適正に執行されていることを公表する旨の中小企業庁の要請により、本補助金に係る交付決定日等の情報開示(平成30年10月5日現在)を行います。
なお、交付決定日順に表示しています。

交付決定日等

「二次公募」電子申請の開始について

更新日:2018年08月28日(火)

◇「二次公募」電子申請の開始について

電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
平成30年9月11日(火)15時までに電子申請を完了してください。

※特定非営利活動法人が含まれる申請につきましては、電子申請をご利用いただけません。
※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
(電子申請利用システムにつきましては、一次公募で登録された方も新たに登録が必要になります。)
>> https://mirasapo-plus.go.jp/

[平成29年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター]
フリーダイヤル:0800-800-5590
受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)

平成30年7月豪雨被災の「一次公募」採択事業者向け 事業実施期間の延長の取扱い

更新日:2018年08月15日(水)

◇平成30年7月豪雨で被災された「一次公募」採択事業者向け
事業実施期間の延長の取扱いについて

 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の「一次公募採択事業者」のうち、今般の平成30年7月豪雨にて被災された方々への中小企業庁からのご連絡です。
今回の災害で被災され、事業実施期間内の事業完了が困難と見込まれる事業者の方は、担当となる地域事務局へ所定の書類を提出することにより、事業実施期間を1か月延長することが可能となりました。

 概要は、次の文書をご覧ください。

 >> 平成30年7月豪雨被災の一次公募採択事業者向け 事業実施期間の延長の取扱い(PDF)

 詳細は、愛媛県地域事務局、または、担当のものづくり支援室アドバイザーへお問い合わせください。

[お問い合わせ]
愛媛県地域事務局
愛媛県中小企業団体中央会 産業支援課(担当:井上)
TEL:089-955-7150  FAX:089-975-3611
Mail:inoue@bp-ehime.or.jp
 または、御社担当のものづくり支援室アドバイザーまでお問い合わせください。

「二次公募」公募要領の一部修正について

更新日:2018年08月10日(金)

◇「二次公募」公募要領の一部修正について

 「二次公募」公募要領の記載内容の一部を修正しました。※掲載データは、既に修正済みです。

変更箇所は、次の正誤表のとおりです。

>> 「二次公募」公募要領の正誤表(PDFファイル)

「二次公募」公募説明会(8/17)開催のご案内

更新日:2018年08月03日(金)

平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金「二次公募」の公募説明会を次のとおり開催します。

[日時] 平成30年8月17日(金)14:00~16:00
※終了後、個別相談を実施します。予約不要です。

[会場] テクノプラザ愛媛 テクノホール(松山市久米窪田町337-1)
※前面道路向かい側の同施設別館奥の臨時駐車場をご利用ください。

[日程] 次のとおり
・受付開始  13:30~
・説明会   14:00~16:00 (質疑応答時間を含む)
・個別相談  16:00~17:00 (希望者のみ、予約不要)

[申込] 次の参加申込書にご記入のうえ、8月16日(木)までに、FAXまたはメールにてお送りください。

>> 参加申込書[Word(doc)]

[備考] ●ご説明に使用しますので、「公募要領」をプリントアウトし、必ずご持参ください。
当方ではご用意しません。 ※電子機器に納めてご持参いただいても結構です。
※必要な部分のみで結構です。(例:公募要領の本文と、応募する型の様式など)

>> 公募要領[PDF]等は、本記事の次の記事内に掲載しています。

[お申し込み・お問い合わせ]
愛媛県地域事務局
愛媛県中小企業団体中央会 産業支援課(担当:井上)
TEL:089-955-7150  FAX:089-975-3611
Mail:inoue@bp-ehime.or.jp

「二次公募」の開始について 終了

更新日:2018年08月03日 最終更新日:最終修正 2018年09月07日(金)

平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金「二次公募」を以下のとおり開始します。

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

○ 公募に関するご質問については、愛媛県地域事務局までお尋ねください。

 1.事業概要

   足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

 2.公募期間

 ◆公募開始:平成30年8月3日(金)
◆公募締切:平成30年9月10日(月)〔当日消印有効〕
          ※電子申請:平成30年9月11日(火)15:00

※ 応募申請は、補助事業の実施場所(企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合:幹事企業の補助事業実施場所)に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年8月下旬開始予定)にてお願いします(なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請は利用できません。)。

 3.公募要領等

公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
※ 一部の特定非営利活動法人を申請対象に追加します。
公募要領は、8月10日(金)に一部修正されましたのでご注意ください。
修正箇所は、右の正誤表のとおりです。 >> 「二次公募」公募要領の正誤表(PDFファイル)
なお、以下のファイルは、全て修正済です。

 【共通】
● 公募要領 <全文>[PDF] ・・・ 本文と全ての様式を含んでいます(全97ページ)
○ 公募要領 <様式なし版>[PDF] ・・・ 以下の様式を除いています(全52ページ)
○ 認定支援機関確認書[WORD]

 【様式:「一般型」・「小規模型」に単体で応募】
○ 提出書類チェックシート[WORD]
○ 【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通)[WORD]
○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス)[WORD]
○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術)[WORD]

 【様式:「一般型」・「小規模型」に複数の事業者で共同申請】
○ 提出書類チェックシート[WORD]
○ 【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通)[WORD]
○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス)[WORD]
○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術)[WORD]

 【様式:「企業間データ活用型」に応募】
○ 提出書類チェックシート[WORD]
○ 【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通)[WORD]
○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス)[WORD]
○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術)[WORD]

 【様式:該当する場合のみ】
○ 労働者名簿一覧[WORD]
・・・ 「小規模型」に応募の「小規模企業者・小規模事業者」
○ 平成30年7月豪雨における被害状況証明書[WORD]
・・・ 平成30年7月豪雨による被害

 【様式下敷き:「一般型」・「小規模型」への単体応募】
・・・ 公募説明会にて説明した応募書類作成用の下敷き書式です。
○ 【様式1・2】応募書類下敷き(革新的サービス)[WORD]
○ 【様式1・2】応募書類下敷き(ものづくり技術)[WORD]

※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>

 一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

 ● 不適切な行為の例

・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を
中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

 ※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

 ※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

 

【応募申請書類受付・お問合せ先】

■愛媛県地域事務局 / 愛媛県中小企業団体中央会 産業支援課(担当:井上)
〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町337番地1 テクノプラザ愛媛 3階
電話:089-955-7150

電子申請について

更新日:2018年04月18日(水)

電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
平成30年5月1日(火)15時までに電子申請を完了してください。
※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。

>> https://mirasapo-plus.go.jp/

<平成29年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター>
フリーダイヤル:0800-800-5590
受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)

本補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について【二次公表】

更新日:2018年04月13日(金)

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

● エクセルファイル 加点対象となる自治体一覧
【平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募・二次公表)】

○ PDF 上記の自治体一覧の「愛媛県」抜粋版[PDF]

本補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について

更新日:2018年04月03日(火)

 平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

 平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

 掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

 なお、4月13日に二次公表する予定ですので、改めて加点対象となる自治体をお知らせいたします。

 ● 加点対象となる自治体一覧
【平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)】

 ○ 上記の自治体一覧の「愛媛県」抜粋版[PDF]

生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果公表時期について

更新日:2018年03月30日(金)

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した市町村において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

公募要領におきましては、「自治体に特例措置への対応に関するアンケートを実施しており、その結果を3月中に中小企業庁HPにて公表する予定です」とご案内しておりましたが、中小企業庁より公表が平成30年4月3日(火)になる予定との連絡がありましたのでご連絡いたします。中小企業庁HPにおいてアンケート結果が公表となりましたら、改めて本HPでもご案内いたします。

応募様式下敷き(注記記入版)の掲載

更新日:2018年03月14日(水) 最終更新日:2018年03月26日(月)

応募様式に、ご注意いただきたい事項を記載した下敷き(注記記入版)を作成しました。
応募申請書類の作成に、ぜひ、ご活用ください。
注記に留意し、注記を消しながら書類作成を進めていただくことを想定しています。
※いずれもワード形式です。
◆修正のお知らせ : <4種共通>【様式2】の「2.事業内容(4)その2」の「会社全体の事業計画」
※経常利益の算出に係る赤文字の注記について、わかりづらい表記を修正しました。
・旧:経常利益「支払利息・新株発行費等「営業外収益」は含まない。」
・新:営業外費用「支払利息・新株発行費等 <改行>
※「営業外収益」は含まない。」

 一般型・小規模型【革新的サービス】
 一般型・小規模型【ものづくり技術】
 企業間データ活用型【革新的サービス】
 企業間データ活用型【ものづくり技術】

公募要領の記載内容の訂正

更新日:2018年03月06日(火) 最終更新日:2018年03月16日(金)

3月1日より掲載している「公募要領」について、次の4カ所の記載内容を訂正します。
なお、現在掲載の「公募要領」及び「チェックリスト2種」は訂正済みです。

1.7ページ : 注1の2行目
「事業計画書(2)事業内容」 → 「【様式1】」  ※67ページ・74ページを指します。

2.25ページ : 丸1の注2の1行目  ※平成30年3月16日追加
「、労働者名簿一覧を1部提出~」 → 「、労働者名簿一覧を提出~」  ※「1部」を削除

3.25ページ : ページ下より12行目
52ページ : ページ下より11行目
65ページ : ページ下より11行目  ※この3カ所が同じ内容の訂正です。
「【様式2】(2)会社全体の~」 → 「【様式2】2.(4)会社全体の~」

「公募説明会(3/12,3/14・15)」開催のご案内

更新日:2018年03月02日(金) 最終更新日:2018年03月16日(金)

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募説明会を次のとおり開催します。【終了】
[各会場共通]
・受付開始  13:30~
・説明会   14:00~16:00 (質疑応答時間を含む)
・個別相談  16:00~17:00 (希望者のみ、予約は不要です)
・参加申込  各会場とも前日営業日までにお申し込みください。

[新居浜会場]
平成30年3月12日(月)
ユアーズ 高砂の間(新居浜市泉宮町5-8)
※他の催事に伴い、駐車場の不足が予想されますので、ご留意ください。

[松山会場]
平成30年3月14日(水)
テクノプラザ愛媛 テクノホール(松山市久米窪田町337-1)
※前面道路向かい側の同施設別館奥の臨時駐車場をご利用ください。

[南予会場]
平成30年3月15日(木)
愛媛県歴史文化博物館 第1・2研修室(西予市宇和町卯之町4-11-2)

[ご参加について]
次の参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXまたはメールにてお送りください。

>> 参加申込書[Word(docx):51KB]

●ご説明に使用しますので、「公募要領」をプリントアウトし、必ずご持参ください。
当方ではご用意しません。 ※電子機器に納めてご持参いただいても結構です。

>> 公募要領[PDF]等は、本記事の次の記事内に掲載しています。

[お申し込み・お問い合わせ]
愛媛県地域事務局
愛媛県中小企業団体中央会 連携支援部(担当:井上)
TEL:089-955-7150  FAX:089-975-3611
Mail:inoue@bp-ehime.or.jp

「29ものづくり支援室」設置のお知らせ

更新日:2018年03月01日(木) 最終更新日:2019年03月01日(金)

※29ものづくり支援室は「30ものづくり支援室」へ移行しました。ご連絡先等に変更はありません。

愛媛県中小企業団体中央会では、愛媛の中小企業・小規模事業者の本補助金事業の遂行をより効率的かつ効果的な支援するために、本会も入居しているテクノプラザ愛媛内の別室に「29ものづくり支援室」を設置しました。

29ものづくり支援室には、技術面や経営面で実務経験が豊富なアドバイザー7名(全員が26ものづくり支援室及び28ものづくり支援室での支援経験あり)を配しており、万全のサポート態勢となっています。
本補助金の採択事業者については、各社1名ずつ担当アドバイザーを配し、補助事業の完了までの遂行支援を行います。ぜひご活用ください。

■愛媛県地域事務局(愛媛県中小企業団体中央会)
29ものづくり支援室
〒791-1101 松山市久米窪田町337番地1 テクノプラザ愛媛 3階 318号室
TEL:089-990-3031
FAX:089-990-3032

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に関するお問い合わせ

愛媛県地域事務局 愛媛県中小企業団体中央会 連携支援部(担当:大南、桐山、井上)
〒791-1101 松山市久米窪田町337番地1 テクノプラザ愛媛 3階
TEL:089-955-7150  FAX:089-975-3611
Mail:ominami@bp-ehime.or.jp
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