中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

◆「補助事業の手引き（一次公募向け）」はこちらに掲示しています。

・２９ものづくり補助金「二次公募」の「採択結果」発表について　（2018年10月29日）
・「二次公募」補助金交付説明会（１１/５）の開催について　（2018年10月29日）
　　※「補助事業の手引き」を掲載しました。（10月31日）
・平成２９年度補正ものづくり補助金「交付決定日等の情報開示」について　（2018年10月12日）
・「二次公募」締切日の延長について　（2018年09月07日）
・「二次公募」先端設備等導入計画の加点対象となる自治体の公表について　（2018年09月03日）
・「二次公募」電子申請の開始について　（2018年08月28日）
・平成３０年７月豪雨被災の「一次公募」採択事業者向け　事業実施期間の延長の取扱い　（2018年08月15日）
・「二次公募」公募要領の一部修正について　（2018年08月10日）
・「二次公募」公募説明会（８/１７）開催のご案内　（2018年08月03日）
・「二次公募」の開始について　（2018年08月03日）
・公募要領の一部修正について　（2018年07月18日）
・「補助事業の手引き」の一部修正について　（2018年07月12日）
・２９ものづくり補助金の「採択結果」発表について　（2018年06月29日）
・「補助金交付説明会」（７/１１・１２）の開催について　（2018年06月29日）
・生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて　（2018年04月18日）
・電子申請について　（2018年04月18日）
・本補助金（１次公募）における加点対象となる自治体について【二次公表】　（2018年04月13日）
・機械装置の納入時期について　（2018年04月09日）
・本補助金（１次公募）における加点対象となる自治体について（2018年04月03日）
・生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果公表時期について（2018年03月30日）
・ 公募チラシの掲載　（2018年03月16日）
・ 応募様式下敷き（注記記入版）の掲載　（2018年03月14日、2018年03月26日修正）
・ 公募要領の記載内容の訂正　（2018年03月16日修正）
・ 「公募説明会（3/12，3/14・15）」開催のご案内　（2018年03月16日修正）
・ 平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」公募開始　（2018年03月01日）
・ 「２９ものづくり支援室」設置のお知らせ　（2018年03月01日）

◇平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金「二次公募」の採択結果について

　本事業については、平成３０年８月３日（金）から平成３０年９月１８日（火）の期間において公募を行ったところ、全国で６，３５５者の応募がありました。

　地域採択審査委員会及び全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、愛媛県地域事務局受付分では、次のとおり４４者が採択されましたのでお知らせします。

　>> 採択案件一覧（PDF：173KB）

　採択事業者の皆様は、今後、「交付申請」手続を行っていただくこととなります。
　　★注意：現在は、採択（内定）されたのみの段階です。正式に、交付申請書を提出し、交付決定を受けた後に
　　　　　　実施した事業でなければ、補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。
　別途ご案内の「補助金交付説明会」を開催しますので、ぜひご参加ください。
　　○日時　：　平成３０年１１月５日（月）１４：００～
　　○会場　：　テクノプラザ愛媛　別館１階　会議室（松山市久米窪田町４８７番地２）　>> 案内図
　なお、交付申請手続きは、説明会開催日を待つ必要はありませんので、
　手続きを急がれる場合、「２９ものづくり支援室（電話：０８９－９９０－３０３１）」までご相談ください。

◇平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金「二次公募」に係る「補助金交付説明会」の開催

　この度、本会では、標記補助金の公募において採択された事業者の皆様を対象に、今後の手続等についての「補助金交付説明会」を次のとおり開催しますので、貴社のご担当者等のご出席をよろしくお願いします。
　なお、内容が、試作開発や設備投資の実施に係る運営面だけでなく、経理面での手続等についてもご説明しますので、補助事業推進のご担当者に加え、経理を担当される方のご出席についてもご配慮くださいますようお願い申し上げます。
　出欠については、掲示の出欠通知書により、１１月２日（金）までにお知らせくださいますようお願いします。
　また、当日のご説明に「補助事業の手引き」を使用します。
　お手数ですが愛媛県中央会のホームページ中よりダウンロードし、内容を事前にご覧いただくとともに、プリントアウト（※）して必ずご持参ください。
　※ページ数が多いですが、事業者ごとに不要なページが異なりますので、全ページをご用意ください。
　　なお、この「補助事業の手引き」は、事業終了後５年間の事業化状況等報告完了までご参照いただくものですので、
　　本説明会終了後も保管し、ご使用いただきますようお願いします。
　※タブレット等の携帯端末をご使用いただいても結構です。

　★注意：現在は、採択（内定）されたのみの段階です。正式に、交付申請書を提出し、交付決定を受けた後に
　　　　　実施した事業でなければ、補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。

記

　１．日時　　　平成３０年１１月５日（月）１４：００～１６：３０

　２．会場　　　テクノプラザ愛媛「別館」１階　会議室
　　　　　　　　（松山市久米窪田町４８７番地２　ＴＥＬ：０８９－９６０－１１００）

　３．ご案内・出欠通知書
　　　>> 案内状・出欠通知書［Word版：162KB］
　　　>> 案内状・出欠通知書［PDF版：256KB］

［お問い合わせ］
　愛媛県地域事務局
　愛媛県中小企業団体中央会　産業支援課（担当：井上）
　ＴＥＬ：０８９－９５５－７１５０　　ＦＡＸ：０８９－９７５－３６１１
　Mail：inoue@bp-ehime.or.jp

　経済産業省「予算執行に関する情報開示（補助金等の交付決定に関する情報）」に準じ、本事業が適正に執行されていることを公表する旨の中小企業庁の要請により、本補助金に係る交付決定日等の情報開示（平成３０年１０月５日現在）を行います。
　なお、交付決定日順に表示しています。

　○交付決定日等

　現在公募中の平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の「二次公募」の締切を平成３０年９月１０日（月）までとしていましたが、今般の災害による影響を鑑み、「二次公募」の締切を平成３０年９月１８日（火）（当日消印有効）まで延長します。
　また、「二次公募」の電子申請の締切を「平成３０年９月１１日（火）１５時」までとしていましたが、「平成３０年９月１４日（金）１２時」まで延長します。
　今後も災害等の状況を継続して注視し、申請を検討している事業者等への影響がなるべく少なくなるよう、柔軟な対応に努めてまいります。

　二次公募においては、生産性向上特別措置法に基づき８月末までに固定資産税ゼロの措置を講じた自治体にて、先端設備等導入計画の認定を取得（申請中を含む）し、事業を実施する事業者は、審査時に加点対象となります。
　このたび、中小企業庁では、８月末までに固定資産税ゼロの措置を講じた１，５４５の自治体を公表しました。

　○ 中小企業庁　経営サポート：生産性向上特別措置法による支援ページ
　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180904seisansei.htm

　>> ご案内文書はこちら（PDF）です。

◇「二次公募」電子申請の開始について

　電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
　平成３０年９月１１日（火）１５時までに電子申請を完了してください。

　※特定非営利活動法人が含まれる申請につきましては、電子申請をご利用いただけません。
　※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
　　（電子申請利用システムにつきましては、一次公募で登録された方も新たに登録が必要になります。）
　　>> https://www.mirasapo.jp/

［平成２９年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター］
　フリーダイヤル：０８００－８００－５５９０
　受付時間：平日９：００～１７：００（土日・祝日を除く）

◇平成３０年７月豪雨で被災された「一次公募」採択事業者向け
　事業実施期間の延長の取扱いについて

　平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の「一次公募採択事業者」のうち、今般の平成３０年７月豪雨にて被災された方々への中小企業庁からのご連絡です。
　今回の災害で被災され、事業実施期間内の事業完了が困難と見込まれる事業者の方は、担当となる地域事務局へ所定の書類を提出することにより、事業実施期間を１か月延長することが可能となりました。

　概要は、次の文書をご覧ください。

　>> 平成３０年７月豪雨被災の一次公募採択事業者向け 事業実施期間の延長の取扱い（PDF）

　詳細は、愛媛県地域事務局、または、担当のものづくり支援室アドバイザーへお問い合わせください。

［お問い合わせ］
　愛媛県地域事務局
　愛媛県中小企業団体中央会　産業支援課（担当：井上）
　ＴＥＬ：０８９－９５５－７１５０　　ＦＡＸ：０８９－９７５－３６１１
　Mail：inoue@bp-ehime.or.jp
　または、御社担当のものづくり支援室アドバイザーまでお問い合わせください。

◇「二次公募」公募要領の一部修正について

　「二次公募」公募要領の記載内容の一部を修正しました。※掲載データは、既に修正済みです。

　変更箇所は、次の正誤表のとおりです。

　　>> 「二次公募」公募要領の正誤表（PDFファイル）

　平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金「二次公募」の公募説明会を次のとおり開催します。

［日時］　平成３０年８月１７日（金）１４：００～１６：００
　　　　　　※終了後、個別相談を実施します。予約不要です。

［会場］　テクノプラザ愛媛　テクノホール（松山市久米窪田町337-1）
　　　　　　※前面道路向かい側の同施設別館奥の臨時駐車場をご利用ください。

［日程］　次のとおり
　　　　　　・受付開始　　１３：３０～
　　　　　　・説明会　　　１４：００～１６：００　（質疑応答時間を含む）
　　　　　　・個別相談　　１６：００～１７：００　（希望者のみ、予約不要）

［申込］　次の参加申込書にご記入のうえ、８月１６日（木）までに、ＦＡＸまたはメールにてお送りください。

　　　　　　>> 参加申込書［Word（doc）］

［備考］　●ご説明に使用しますので、「公募要領」をプリントアウトし、必ずご持参ください。
　　　　　　当方ではご用意しません。　※電子機器に納めてご持参いただいても結構です。
　　　　　　※必要な部分のみで結構です。（例：公募要領の本文と、応募する型の様式など）

　　　　　　>> 公募要領［PDF］等は、本記事の次の記事内に掲載しています。

［お申し込み・お問い合わせ］
　愛媛県地域事務局
　愛媛県中小企業団体中央会　産業支援課（担当：井上）
　ＴＥＬ：０８９－９５５－７１５０　　ＦＡＸ：０８９－９７５－３６１１
　Mail：inoue@bp-ehime.or.jp

　平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金「二次公募」を以下のとおり開始します。

　○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

　○ 公募に関するご質問については、愛媛県地域事務局までお尋ねください。

　１．事業概要

　　　足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する
　　革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

　２．公募期間

　◆公募開始：平成３０年８月３日（金）
　◆公募締切：平成３０年９月１０日（月）〔当日消印有効〕
　　　　　　　　　　※電子申請：平成３０年９月１１日（火）１５：００

※　応募申請は、補助事業の実施場所（企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合：幹事企業の補助事業実施場所）に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成３０年８月下旬開始予定）にてお願いします（なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請は利用できません。）。

　３．公募要領等

　　公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
　　また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
　　　※　一部の特定非営利活動法人を申請対象に追加します。
　　公募要領は、８月１０日（金）に一部修正されましたのでご注意ください。
　　修正箇所は、右の正誤表のとおりです。　>> 「二次公募」公募要領の正誤表（PDFファイル）
　　なお、以下のファイルは、全て修正済です。

　【共通】
　　●　公募要領 ＜全文＞［PDF］　・・・　本文と全ての様式を含んでいます（全９７ページ）
　　○　公募要領 ＜様式なし版＞［PDF］　・・・　以下の様式を除いています（全５２ページ）
　　○　認定支援機関確認書［WORD］

　【様式：「一般型」・「小規模型」に単体で応募】
　　○　提出書類チェックシート［WORD］
　　○ 【様式１】事業計画の提出について（対象類型共通）［WORD］
　　○ 【様式２】事業計画書（革新的サービス）［WORD］
　　○ 【様式２】事業計画書（ものづくり技術）［WORD］

　【様式：「一般型」・「小規模型」に複数の事業者で共同申請】
　　○　提出書類チェックシート［WORD］
　　○ 【様式１】事業計画の提出について（対象類型共通）［WORD］
　　○ 【様式２】事業計画書（革新的サービス）［WORD］
　　○ 【様式２】事業計画書（ものづくり技術）［WORD］

　【様式：「企業間データ活用型」に応募】
　　○　提出書類チェックシート［WORD］
　　○ 【様式１】事業計画の提出について（対象類型共通）［WORD］
　　○ 【様式２】事業計画書（革新的サービス）［WORD］
　　○ 【様式２】事業計画書（ものづくり技術）［WORD］

　【様式：該当する場合のみ】
　　○　労働者名簿一覧［WORD］
　　　　　・・・　「小規模型」に応募の「小規模企業者・小規模事業者」
　　○　平成３０年７月豪雨における被害状況証明書［WORD］
　　　　・・・　平成３０年７月豪雨による被害

　【様式下敷き：「一般型」・「小規模型」への単体応募】
　　　　・・・　公募説明会にて説明した応募書類作成用の下敷き書式です。
　　○ 【様式１・２】応募書類下敷き（革新的サービス）［WORD］
　　○ 【様式１・２】応募書類下敷き（ものづくり技術）［WORD］

　※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

　【応募申請書類受付・お問合せ先】

　■愛媛県地域事務局 ／ 愛媛県中小企業団体中央会　産業支援課（担当：井上）
　　〒791-1101　愛媛県松山市久米窪田町３３７番地１　テクノプラザ愛媛　３階
　　電話：０８９－９５５－７１５０

◇公募要領の一部修正について

　平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募要領の記載内容の一部修正について、次のとおりご連絡します。

　>> 公募要領の一部修正について（PDFファイル）

◇「補助事業の手引き」の一部修正について

　「補助事業の手引き」記載内容の一部を修正しました。※掲載データは、既に修正済みです。

　変更箇所は、次の修正箇所一覧のとおりです。

　　>> 「補助事業の手引き」の修正箇所一覧（PDFファイル）

◇平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の採択結果について

　本事業については、平成３０年２月２８日（水）から平成３０年４月２７日（金）（電子申請：５月１日（火））までの期間において公募を行ったところ、全国で１７，１１２件（１７，２７５者）の応募がありました。

　地域採択審査委員会及び全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、愛媛県地域事務局受付分では、次のとおり１６１件（１６１者）が採択されましたのでお知らせします。

　>> 採択案件一覧（PDF：373KB）

　採択事業者の皆様は、今後、交付申請手続を行っていただきます。
　↓次の掲載記事のとおり、「補助金交付説明会」を開催しますので、必ずご参加ください。

◇平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金に係る「補助金交付説明会」の開催について

　この度、本会では、標記補助金の公募において採択された事業者の皆様を対象に、今後の手続等についての補助金交付説明会を下記のとおり開催しますので、貴社のご担当者等のご出席をよろしくお願いします。
　なお、内容が、試作開発や設備投資の実施に係る運営面だけでなく、経理面での手続等についてもご説明しますので、可能な限り、補助事業推進のご担当者に加え、経理を担当される方のご出席についてもご配慮くださいますようお願い申し上げます。
　出欠については、別添の出欠通知書により、７月１０日（火）までにお知らせくださいますようお願いします。
　また、当日のご説明に次の「補助事業の手引き」を使用します。お手数ですが愛媛県中央会のホームページ中よりダウンロードし、内容を事前にご覧いただくとともに、プリントアウト（※）して必ずご持参ください。
　※郵送及びメールにてお届けした本案内では「事務処理の手引き」と記載しておりますが、
　　「補助事業の手引き」の誤りです。お詫びして訂正いたします。
　※全部で１３５ページありますが、事業者ごとに不要なページが異なりますので、全ページをご用意ください。
　　なお、この「事務処理の手引き」は、事業終了後５年間の事業化状況等報告完了までご参照いただくものですので、
　　本説明会終了後も保管し、ご使用いただきますようお願いします。
　※タブレット等の携帯端末をご使用いただいても結構です。

　★注意：現在は、採択（内定）されたのみの段階です。正式に、交付申請書を提出し、交付決定を受けた後に
　　実施した事業でなければ、補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。

記

　１．日時及び会場　（両会場のご説明の内容は同じです。どちらかにご出席ください。）

　　［松山会場］　　平成３０年７月１１日（水）１４：００～１６：３０
　　　　　　　　　　松山市総合コミュニティセンター　３階　大会議室
　　　　　　　　　　（松山市湊町７丁目５　ＴＥＬ：０８９－９２１－８２２２）

　　［新居浜会場］　平成３０年７月１２日（木）１４：００～１６：３０
　　　　　　　　　　ユアーズ　会議室
　　　　　　　　　　（新居浜市泉宮町５－８　TEL：０８９７－３３－３５３５）

　２．ご案内

　　　>> 案内状・出欠通知書［Word版：86KB］
　　　>> 案内状・出欠通知書［PDF版：231KB］

［お問い合わせ］
　愛媛県地域事務局
　愛媛県中小企業団体中央会　産業支援課（担当：井上）
　ＴＥＬ：０８９－９５５－７１５０　　ＦＡＸ：０８９－９７５－３６１１
　Mail：inoue@bp-ehime.or.jp

　生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて、中小企業庁より、次の文書のとおり連絡がありましたので、お知らせします。

○生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて
　>>　生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて

○生産性向上特別措置法案に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について
　>>　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180330seisanseiPRgaiyou.pdf

　＜平成２９年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター＞
　　フリーダイヤル：０８００－８００－５５９０
　　受付時間：平日９：００～１７：００（土日・祝日を除く）

　電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
　平成３０年５月１日（火）１５時までに電子申請を完了してください。
　※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。

　>>　https://www.mirasapo.jp/

　＜平成２９年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター＞
　　フリーダイヤル：０８００－８００－５５９０
　　受付時間：平日９：００～１７：００（土日・祝日を除く）

　平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の１次公募（公募期間：平成30年2月28日（水）～4月27日（金））については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

　平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果（二次公表）」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（１次公募）における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

　掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

　● 加点対象となる自治体一覧
　　　　【平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（１次公募・二次公表）】

　○ 上記の自治体一覧の「愛媛県」抜粋版［PDF］

　ものづくり補助金におきましては、公募要領にも定めているとおり、補助金の支払いの対象となるのは、事業完了期限（※）までに機械装置の発注、納入、検収、支払等の全てが完了している事業者となります。

　現在、工作機械の受注額が前年を大幅に上回って推移しているとの報道もなされているところ、もの補助に応募される事業者におかれましては、機械装置の納期を購入予定先の機械メーカー等に事前に確認するとともに、事業期間内に事業を完了できるものに限って事業計画を策定いただきますようお願いいたします。

　また、採択後についても、進捗状況を逐一確認するなど、事業完了期限を見据えて事業を実施いただきますよう、お願いいたします。

　※　小規模型の事業完了期限　　平成３０年１１月３０日（金）

　※　企業間データ活用型・一般型の事業完了期限　　平成３０年１２月２８日（金）

　>> 注意喚起文書［PDF：72KB］　※本記事と同じ内容です。

　平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の１次公募（公募期間：平成30年2月28日（水）～4月27日（金））については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

　平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果（一次公表）」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

　掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

　なお、4月13日に二次公表する予定ですので、改めて加点対象となる自治体をお知らせいたします。

　● 加点対象となる自治体一覧
　　　【平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（１次公募）】

　○ 上記の自治体一覧の「愛媛県」抜粋版［PDF］

　公募要領におきましては、「自治体に特例措置への対応に関するアンケートを実施しており、その結果を3月中に中小企業庁HPにて公表する予定です」とご案内しておりましたが、中小企業庁より公表が平成30年4月3日（火）になる予定との連絡がありましたのでご連絡いたします。中小企業庁HPにおいてアンケート結果が公表となりましたら、改めて本HPでもご案内いたします。

　応募様式に、ご注意いただきたい事項を記載した下敷き（注記記入版）を作成しました。
　応募申請書類の作成に、ぜひ、ご活用ください。
　注記に留意し、注記を消しながら書類作成を進めていただくことを想定しています。
　※いずれもワード形式です。
　◆修正のお知らせ　：　＜４種共通＞【様式２】の「２．事業内容（４）その２」の「○会社全体の事業計画」
　　　　　　　　　　　　※経常利益の算出に係る赤文字の注記について、わかりづらい表記を修正しました。
　　　　　　　　　　　　・旧：経常利益「支払利息・新株発行費等「営業外収益」は含まない。」
　　　　　　　　　　　　・新：営業外費用「支払利息・新株発行費等 ＜改行＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「営業外収益」は含まない。」

　　○ 一般型・小規模型【革新的サービス】
　　○ 一般型・小規模型【ものづくり技術】
　　○ 企業間データ活用型【革新的サービス】
　　○ 企業間データ活用型【ものづくり技術】

　平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募説明会を次のとおり開催します。【終了】
［各会場共通］
　・受付開始　　１３：３０～
　・説明会　　　１４：００～１６：００　（質疑応答時間を含む）
　・個別相談　　１６：００～１７：００　（希望者のみ、予約は不要です）
　・参加申込　　各会場とも前日営業日までにお申し込みください。

［新居浜会場］
　平成３０年３月１２日（月）
　ユアーズ　高砂の間（新居浜市泉宮町5-8）
　※他の催事に伴い、駐車場の不足が予想されますので、ご留意ください。

［松山会場］
　平成３０年３月１４日（水）
　テクノプラザ愛媛　テクノホール（松山市久米窪田町337-1）
　※前面道路向かい側の同施設別館奥の臨時駐車場をご利用ください。

［南予会場］
　平成３０年３月１５日（木）
　愛媛県歴史文化博物館　第１・２研修室（西予市宇和町卯之町4-11-2）

［ご参加について］
　次の参加申込書に必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸまたはメールにてお送りください。

　　>> 参加申込書［Word（docx）：51KB］

　●ご説明に使用しますので、「公募要領」をプリントアウトし、必ずご持参ください。
　　当方ではご用意しません。　※電子機器に納めてご持参いただいても結構です。

　　>> 公募要領［PDF］等は、本記事の次の記事内に掲載しています。

［お申し込み・お問い合わせ］
　愛媛県地域事務局
　愛媛県中小企業団体中央会　連携支援部（担当：井上）
　ＴＥＬ：０８９－９５５－７１５０　　ＦＡＸ：０８９－９７５－３６１１
　Mail：inoue@bp-ehime.or.jp

　平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

　○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

　○ 公募に関するご質問については、愛媛県地域事務局までお尋ねください。

　１．事業概要

　　　足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する
　　革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

　２．公募期間

　◆公募開始：平成３０年　２月２８日（水）

　◆公募締切：平成３０年　４月２７日（金）〔当日消印有効〕

　　※　応募申請は、「愛媛県地域事務局」へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト
　　　「ミラサポ」による電子申請（平成３０年４月中旬開始予定）にてお願いします。

　３．公募要領等

　　公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
　　また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

　　【共通】

　　　○ 公募要領 (PDF形式)　…　以下の書式も含まれています。なお、全８３ページあります。

　　　○ 認定支援機関確認書 (WORD形式)

　　【「一般型」「小規模型」に応募申請する場合】

　　　○　提出書類チェックシート (WORD形式)
　　　○ ［様式１・２］応募申請様式（革新的サービス） (WORD形式)
　　　○ ［様式１・２］応募申請様式（ものづくり技術） (WORD形式)

　　【「企業間データ活用型」に応募申請する場合】

　　　○　提出書類チェックシート (WORD形式)
　　　○ ［様式１］応募申請様式（対象類型共通） (WORD形式)
　　　○ ［様式２］応募申請様式（革新的サービス） (WORD形式)
　　　○ ［様式２］応募申請様式（ものづくり技術） (WORD形式)

　　【該当する場合のみ】

　　　○　労働者名簿一覧 (WORD形式)　…　「小規模型」へ「小規模事業者」として応募する事業者
　　　○　九州北部豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)

　※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

　【応募申請書類受付・お問合せ先】

　■愛媛県地域事務局 ／ 愛媛県中小企業団体中央会（担当：井上）
　　〒791-1101　愛媛県松山市久米窪田町３３７番地１　テクノプラザ愛媛　３階
　　電話：０８９－９５５－７１５０

※２９ものづくり支援室は「３０ものづくり支援室」へ移行しました。ご連絡先等に変更はありません。

　愛媛県中小企業団体中央会では、愛媛の中小企業・小規模事業者の本補助金事業の遂行をより効率的かつ効果的な支援するために、本会も入居しているテクノプラザ愛媛内の別室に「２９ものづくり支援室」を設置しました。

　２９ものづくり支援室には、技術面や経営面で実務経験が豊富なアドバイザー７名（全員が２６ものづくり支援室及び２８ものづくり支援室での支援経験あり）を配しており、万全のサポート態勢となっています。
　本補助金の採択事業者については、各社１名ずつ担当アドバイザーを配し、補助事業の完了までの遂行支援を行います。ぜひご活用ください。

　■愛媛県地域事務局（愛媛県中小企業団体中央会）
　　２９ものづくり支援室
　　〒791-1101　松山市久米窪田町３３７番地１　テクノプラザ愛媛　３階　３１８号室
　　TEL：０８９－９９０－３０３１
　　FAX：０８９－９９０－３０３２