◇ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金について

 

平成29年度補正『ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』について

 中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

○「公募要領」「応募申請書様式」は、こちらの記事内です。

生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて NEW(2018年04月18日)
電子申請について NEW(2018年04月18日)
本補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について【二次公表】 NEW(2018年04月13日)
機械装置の納入時期について NEW(2018年04月09日)
・本補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について(2018年04月03日)
・生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果公表時期について(2018年03月30日)
公募チラシの掲載 NEW(2018年03月16日)
応募様式下敷き(注記記入版)の掲載 NEW(2018年03月14日、2018年03月26日修正
公募要領の記載内容の訂正 NEW(2018年03月16日修正)
「公募説明会(3/12,3/14・15)」開催のご案内 終了(2018年03月16日修正)
平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」公募開始 NEW(2018年03月01日)
「29ものづくり支援室」設置のお知らせ NEW(2018年03月01日)

 

生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて NEW

 生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて、中小企業庁より、次の文書のとおり連絡がありましたので、お知らせします。

○生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて
 >> 生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて

○生産性向上特別措置法案に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について
 >> http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180330seisanseiPRgaiyou.pdf

 <平成29年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター>
  フリーダイヤル:0800-800-5590
  受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)

 

電子申請について NEW

 電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
 平成30年5月1日(火)15時までに電子申請を完了してください。
 ※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。

 >> https://www.mirasapo.jp/

 <平成29年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター>
  フリーダイヤル:0800-800-5590
  受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)

 

本補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について【二次公表】 NEW

 平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

 平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

 掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

 ● エクセルファイル 加点対象となる自治体一覧
   【平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募・二次公表)】

 ○ PDF 上記の自治体一覧の「愛媛県」抜粋版[PDF]

 

機械装置の納入時期について NEW

 ものづくり補助金におきましては、公募要領にも定めているとおり、補助金の支払いの対象となるのは、事業完了期限(※)までに機械装置の発注、納入、検収、支払等の全てが完了している事業者となります。

 現在、工作機械の受注額が前年を大幅に上回って推移しているとの報道もなされているところ、もの補助に応募される事業者におかれましては、機械装置の納期を購入予定先の機械メーカー等に事前に確認するとともに、事業期間内に事業を完了できるものに限って事業計画を策定いただきますようお願いいたします。

 また、採択後についても、進捗状況を逐一確認するなど、事業完了期限を見据えて事業を実施いただきますよう、お願いいたします。

 ※ 小規模型の事業完了期限  平成30年11月30日(金)

 ※ 企業間データ活用型・一般型の事業完了期限  平成30年12月28日(金)

 >> 注意喚起文書[PDF:72KB] ※本記事と同じ内容です。

 

本補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について

 平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

 平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

 掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

 なお、4月13日に二次公表する予定ですので、改めて加点対象となる自治体をお知らせいたします。

 ● 加点対象となる自治体一覧
   
【平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)】

 ○ 上記の自治体一覧の「愛媛県」抜粋版[PDF]

 

生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係る
アンケート調査の結果公表時期について

 平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した市町村において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

 公募要領におきましては、「自治体に特例措置への対応に関するアンケートを実施しており、その結果を3月中に中小企業庁HPにて公表する予定です」とご案内しておりましたが、中小企業庁より公表が平成30年4月3日(火)になる予定との連絡がありましたのでご連絡いたします。中小企業庁HPにおいてアンケート結果が公表となりましたら、改めて本HPでもご案内いたします。

 

公募チラシの掲載 NEW

○本補助金の「公募チラシ」を作成しています。
ぜひご活用ください。

  >> 【公募チラシ】[PDF:207KB]

生産性向上特別措置法案(先端設備等導入計画の基になる法案)

 本制度の概要は、次の中小企業庁ページ掲載のPDFファイルをご覧ください。

  >> 「中小企業の設備投資を支援します!」[PDF:548KB]

公募チラシ
 

応募様式下敷き(注記記入版)の掲載 NEW

 応募様式に、ご注意いただきたい事項を記載した下敷き(注記記入版)を作成しました。
 応募申請書類の作成に、ぜひ、ご活用ください。

 注記に留意し、注記を消しながら書類作成を進めていただくことを想定しています。
 ※いずれもワード形式です。
 ◆修正のお知らせ : <4種共通>【様式2】の「2.事業内容(4)その2」の「○会社全体の事業計画
            ※経常利益の算出に係る赤文字の注記について、わかりづらい表記を修正しました。
            ・旧:経常利益「支払利息・新株発行費等「営業外収益」は含まない。」
            ・新:営業外費用「支払利息・新株発行費等 <改行>
                     ※「営業外収益」は含まない。」

  一般型・小規模型【革新的サービス】

  一般型・小規模型【ものづくり技術】

  企業間データ活用型【革新的サービス】

  企業間データ活用型【ものづくり技術】

 

公募要領の記載内容の訂正 NEW

 3月1日より掲載している「公募要領」について、次の4カ所の記載内容を訂正します。
 なお、現在掲載の「公募要領」及び「チェックリスト2種」は訂正済みです。

 1.7ページ : 注1の2行目
  「事業計画書(2)事業内容」 → 「【様式1】」  ※67ページ・74ページを指します。

 2.25ページ : 丸1の注2の1行目  ※平成30年3月16日追加
  「、労働者名簿一覧を1部提出~」 → 「、労働者名簿一覧を提出~」  ※「1部」を削除

 3.25ページ : ページ下より12行目
   52ページ : ページ下より11行目
   65ページ : ページ下より11行目  ※この3カ所が同じ内容の訂正です。
  「【様式2】(2)会社全体の~」 → 「【様式2】2.(4)会社全体の~」
 

「公募説明会(3/12,3/14・15)」開催のご案内 終了

 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募説明会を次のとおり開催します。【終了】
[各会場共通]
 ・受付開始  13:30~
 ・説明会   14:00~16:00 (質疑応答時間を含む)
 ・個別相談  16:00~17:00 (希望者のみ、予約は不要です)
 ・参加申込  各会場とも前日営業日までにお申し込みください。

[新居浜会場]
 平成30年3月12日(月)
 ユアーズ 高砂の間(新居浜市泉宮町5-8)
 ※他の催事に伴い、駐車場の不足が予想されますので、ご留意ください。

[松山会場]
 平成30年3月14日(水)
 テクノプラザ愛媛 テクノホール(松山市久米窪田町337-1)
 ※前面道路向かい側の同施設別館奥の臨時駐車場をご利用ください。

[南予会場]
 平成30年3月15日(木)
 愛媛県歴史文化博物館 第1・2研修室(西予市宇和町卯之町4-11-2)

[ご参加について]
 次の参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXまたはメールにてお送りください。

  >> 参加申込書[Word(docx):51KB]

 ●ご説明に使用しますので、「公募要領」をプリントアウトし、必ずご持参ください。
  当方ではご用意しません。 ※電子機器に納めてご持参いただいても結構です。

  >> 公募要領[PDF]等は、本記事の次の記事内に掲載しています。

[お申し込み・お問い合わせ]
 愛媛県地域事務局
 愛媛県中小企業団体中央会 連携支援部(担当:井上)
 TEL:089-955-7150  FAX:089-975-3611
 Mail:inoue@bp-ehime.or.jp

 

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について

 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

 ○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

 ○ 公募に関するご質問については、愛媛県地域事務局までお尋ねください。

 1.事業概要

   足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する
  革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

 2.公募期間

 ◆公募開始:平成30年 2月28日(水)

 ◆公募締切:平成30年 4月27日(金)〔当日消印有効〕

  ※ 応募申請は、「愛媛県地域事務局」へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト
   「ミラサポ」による電子申請(平成30年4月中旬開始予定)にてお願いします。

 3.公募要領等

  公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
  また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

  【共通】

   公募要領 (PDF形式) … 以下の書式も含まれています。なお、全83ページあります。

   認定支援機関確認書 (WORD形式)

  【「一般型」「小規模型」に応募申請する場合

   ○ 提出書類チェックシート (WORD形式)

   [様式1・2]応募申請様式(革新的サービス) (WORD形式)

   [様式1・2]応募申請様式(ものづくり技術) (WORD形式)

  【「企業間データ活用型」に応募申請する場合】

   ○ 提出書類チェックシート (WORD形式)

   ○ [様式1]応募申請様式(対象類型共通) (WORD形式)

   ○ [様式2]応募申請様式(革新的サービス) (WORD形式)

   ○ [様式2]応募申請様式(ものづくり技術) (WORD形式)

  【該当する場合のみ】

   ○ 労働者名簿一覧 (WORD形式) … 「小規模型」へ「小規模事業者」として応募する事業者

   ○ 九州北部豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)

 

 ※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>

 一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。

 各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

 ● 不適切な行為の例

 ・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を
  中小企業・小規模事業者等に請求すること
 ・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
 ・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
 ・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

 ※中小企業庁ホームページ

  認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

 ※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

 

 【応募申請書類受付・お問合せ先】

 ■愛媛県地域事務局 / 愛媛県中小企業団体中央会(担当:井上)
  〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町337番地1 テクノプラザ愛媛 3階
  電話:089-955-7150

 

「29ものづくり支援室」設置のお知らせ

 愛媛県中小企業団体中央会では、愛媛の中小企業・小規模事業者の本補助金事業の遂行をより効率的かつ効果的な支援するために、本会も入居しているテクノプラザ愛媛内の別室に「29ものづくり支援室」を設置しました。

 29ものづくり支援室には、技術面や経営面で実務経験が豊富なアドバイザー7名(全員が26ものづくり支援室及び28ものづくり支援室での支援経験あり)を配しており、万全のサポート態勢となっています。
 本補助金の採択事業者については、各社1名ずつ担当アドバイザーを配し、補助事業の完了までの遂行支援を行います。ぜひご活用ください。

 ■愛媛県地域事務局(愛媛県中小企業団体中央会)
  29ものづくり支援室
  〒791-1101 松山市久米窪田町337番地1 テクノプラザ愛媛 3階 318号室
  TEL:089-990-3031
  FAX:089-990-3032

 

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金に関するお問い合わせ

 愛媛県地域事務局
 愛媛県中小企業団体中央会 連携支援部(担当:井上)
  〒791-1101 松山市久米窪田町337番地1 テクノプラザ愛媛 3階
   TEL:089-955-7150  FAX:089-975-3611
   Mail:inoue@bp-ehime.or.jp