愛媛県中小企業団体中央会は中小企業の連携・交流・組合づくりを支援しています

愛媛県中小企業団体中央会

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組合の皆様へ

通常総会開催までの手順

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規約・規程集

届出書類等

「決算関係書類」参考例

「議事録」参考例

「監査報告書」参考例

決算関係書類提出書

役員変更届書

  • 役員変更届書協同組合、協同組合連合会、企業組合、火災共済協同組合
  • 役員変更届書商工組合(工業組合、商業組合)
  • 役員変更届書協業組合
  • 役員変更届書商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  • 変更事項を記載した書面 役員新旧対照表

    役員変更届書の提出に際し、登記完了確認を求めないこととなりました。変更後2週間以内の速やかな提出をお願いします。(登記が必要な変更を行った場合、別途、2週間以内に登記手続を行ってください。)

組合管理

代表理事変更
定款変更
住所変更

中央会組織の概要

中央会組織の概要

中央会の活動

  • 組合の設立及び運営指導、中小企業の経営・労務・経理税務・法律相談
  • 組合の金融、経理税務、事業運営、流通、労働問題に関する講習会、講演会等の開催
  • 弁護士、税理士等による専門的な問題についての個別専門指導
  • 小企業者の組織化推進と官公需受注の促進
  • 中小企業及び中小企業の組織に関する調査・研究
  • 中小企業組合検定試験の実施と組合士の認定・登録
  • 組合青年部の育成強化
  • 中小企業新事業活動促進法による「創業」「経営革新」「新連携」の支援
  • 海外中小企業事情の調査研究と研修団の派遣
  • ものづくり中小企業の支援
  • 機関誌、メールマガジンの発行などによる情報提供と連絡
  • 中小企業振興対策の建議・陳情・請願

愛媛県中小企業団体中央会の支援事業

会員組合向けの支援

1.各種講習会の開催

中央会では、組合等の求めに応じ、その組織の抱える問題(情報化・マーケティング、品質管理、労働等)について、経営者・後継者等を対象とした講習会を実施し、中小企業組合の円滑な発展を図るための事業を行っています。

組合の教育情報事業で組合員向セミナーを開催したい!

組合等直面問題対応セミナー ※経費の1/3は組合負担となります。
中央会がテーマにあった専門家を派遣し、組合向けセミナーを開催します。

(実施例)
  • AI・IoT導入セミナー
  • CAD利用による製図作成セミナー
  • 製造技術向上実技セミナー(製パン技術、鈑金・塗装技術等)
  • 業界特有の適正見積もりセミナー
  • 商品デザイン力向上セミナー
  • 労働安全衛生セミナー
  • 品質管理セミナー
  • 消費税軽減税率対応セミナー
  • 賃金制度・役割等級人事制度導入セミナー
  • 働き方改革対応セミナー
  • リスクマネジメントセミナー
  • マイナンバー制度実務対策セミナー
中央会開催の経営者向けセミナーに参加して経営力を強化したい!
中小企業経営者セミナー
経営トレンド時事の話題について経営者向けセミナーを開催します。(実施例:世界経済と日本経済の動向、TPPによる産業振興 等)
支部経営研究会
県内各支部の支部総会役員懇談会に合わせて経営者向けセミナーを開催します。
環境変化対応セミナー
中小企業を取り巻く環境変化に的確に対応できるよう経営者向けセミナーを開催します。(実施例:AI・IoTセミナー、中小企業魅力度向上セミナー等)
組合で災害発生時の早期復旧支援のためBCPを作成したい!
ものづくり企業等災害時対応事業
南海トラフ地震や集中豪雨による災害が懸念される中、セミナー形式の講義で、災害時において早期に業務復旧を図ることができるよう、組合員企業のBCP作成支援を行います。
組合の不正防止のため監査機能を強化したい!
監査機能強化セミナー
組合法の改正で監査役の役割と権限が強化され、監事のチェック機能が重要になっていることから、監査にあたってのポイントに関するセミナーを開催します。
外国人技能実習生を受入れたい!
外国人技能実習生受入推進セミナー
外国人技能実習生受入が活発となる中、技能実習生を受け入れている組合やこれから受け入れようとする組合・業界を対象に、受入れに係る実務や雇用管理の注意点に関するセミナーを開催します。
後継者育成のため青年部の支援を行いたい!
後継者育成セミナー
県内組合の青年部を対象に、地域産業や業界のリーダーとなるために必要な業界の課題解決事業承継リーダー論などのセミナーを開催します。
2.小規模事業者組合への支援
組合活性化の調査・研究や展示会でマーケティング調査をしたい!
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業 ※6/10補助 上限:120万円
既存事業の改善や新規事業の開拓(ブランド化や展示会出展によるマーケティング調査)等のためのフィージビリティ・スタディに対して経費の一部を助成します。
取引力強化を図るための宣伝ツールを作りたい!
取引力強化推進事業 ※2/3補助 上限50万円
組合共同事業の活性化や受注拡大を図るためのパンフレットの作成ホームページの作成ポスターやのぼりの作成等に対して経費の一部を助成します。
3.全国中央会事業採択組合の支援
組合で新分野進出や試作品開発、展示会での販路開拓を行いたい!
中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム開発事業
新分野への進出等の調査・研究、試作開発や実証実験、国内・海外の展示会等への出展、 情報ネットワークシステムを構築する組合事業等の業務分析やネットワークシステムの構築アプリケーションの開発経費に対して経費の一部を助成します。
4.商店街の活性化対策

中央会では、地域商店街への支援を実施しています。これまで、商店街近代化のための講習会及び商店街青年部・女性部の交流会などを開催しました。また、キャッシュレス等の新たな制度への対応のほか、各種イベント開催及びLED街路灯・防犯カメラの設置などに取り組む商店街を支援しました。

  • 消費税等講習会消費税等講習会
  • 制度普及活動制度普及活動
  • 青年部調査事業青年部調査事業
5.組合青年部の育成(中央会青年部協議会)

中央会では、次世代の県内経済界を担う地場産業等の組合青年部を育成するため、講習会開催など様々な事業で支援を行っています。また、愛媛県中小企業団体中央会青年部協議会においても学生との交流会「ひめとーーく!」を開催するなど多彩な事業を実施しています。

  • 学生との交流会「ひめとーーく!」学生との交流会「ひめとーーく!」
  • 青年部セミナー青年部セミナー
  • 産業まつり出展産業まつり出展
6.外国人技能実習制度の適正運用支援

愛媛県内には、外国人技能実習生共同受入事業を行う組合があり、技能実習生・特定技能外国人を受入れています。

研修会の実施
組合向研修会、企業向研修会
組合事務合理化支援
各種書式集、情報システムの提供
研修生の地位向上
日本語能力試験サポート、ボランティア活動、法的保護講習会等
包括協定の締結
ベトナム(2014年1月)、ミャンマー(2016年1月)、カンボジア(2018年1月)
  • 法的保護講習法的保護講習
  • 日本語バス送迎日本語バス送迎
  • 外国人セミナー外国人セミナー
7.各種調査の実施

中央会では、先進組合の調査や県下中小企業800社を対象とした労働事情実態調査を行っています。また、組合に情報連絡員を設置し、毎月1回業界の景況報告を行ったり、企業50社に対し景況調査を定期的に実施したりしています。この情報は上部団体を通じて政府に報告され、政府の景況判断の材料となります。

8.官公需対策の実施

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(官公需法)では、国等が契約を締結するに当たっては、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない旨制定されています。組合では官公需適格の認定を受けて、受注機会の拡大を図っていますが、中央会では、官公需情報の提供やサポートを実施しています。

会員組合員(企業)向けの支援

組合活性化には企業の活性化が必要

中央会組織の概要
1.ものづくり企業支援

中央会では、組合員中小企業・小規模事業者等を対象として、革新的なサービス・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」、炭素繊維を活用した高付加価値製品の開発を支援する「高機能素材活用産業創出プロジェクト事業」に取り組み、製造業の経営体質強化を支援しています。

ものづくり補助金
ものづくり企業の製品開発・設備投資等に対する支援として試作開発設備投資に対して補助金を交付しています。
高機能素材活用産業創出プロジェクト事業
炭素繊維複合材料を活用した高付加価値製品の開発は、ニーズの把握不足や技術的課題の高さ等により開発がなかなか進展せず、事業化の目途が立っていない企業が多くなっています。
そこで、本県に立地する大手炭素繊維メーカーのOBをアドバイザーとして派遣し、炭素繊維複合材料の開発に取り組む県内企業に対し、様々な支援を行っています。
県内企業訪問による個別相談
製品開発支援
大手製品メーカー等のニーズ把握やマッチング
大手製品メーカー訪問
2.販路拡大支援

中央会では、県内のものづくり企業と都市圏の大企業等とのマッチング事業や県産加工食品等の販路開拓を図るための市場開拓支援事業に取り組み、組合員企業等の経営体質強化のための支援をしています。

ものづくり企業連携コーディネート事業
県内ものづくり企業が付加価値の高い事業を確立し、足腰の強い収益構造への転換を図るため、既存の取引関係の系列を越えた企業間連携を進めています。
3.環境対応支援

中央会では、環境省が定めた環境経営システム・取り組み・報告に関するガイドラインに基づく制度である「エコアクション21」の地域事務局の認定を受け、ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を審査し、認証・登録しています。

EA21取り組みのメリット
  • 総合的な環境への取り組みを進めることができる!
  • 経営面にも効果がある!
  • 取引条件の一つに対応する!
  • 自治体の補助を受けられたり、入札参加資格審査の加点を受けることができる。
  • 金融機関の低利融資制度が受けられる!
  • 社会からの信頼を獲得できる!
4.海外展開支援

中央会では、中小企業の海外展開ニーズの高まりを受けて、平成25年度はベトナム、平成27年度はミャンマー、平成29年度はカンボジアへ経済交流ミッションを派遣し、現地政府や企業との交流を深めました。

海外進出のための支援措置
ベトナム経済ミッション
HEPZAとの包括協定締結、商談会の開催、技術普及講習会の開催
ミャンマー経済ミッション
UMFCCI表敬訪問、ミャンマー海外人材派遣企業協会との包括協定締結、商談会の開催
カンボジア経済ミッション
カンボジア王国労働・職業訓練省との包括協定締結、商談会の開催
  • ベトナム包括協定ベトナム包括協定
  • ミャンマー訪問ミャンマー訪問
  • カンボジア包括締結式カンボジア包括締結式
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