愛媛県中小企業団体中央会

平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」補助事業者のみなさまへのお知らせです。

平成２７年度補正ものづくり補助金の補助事業者については、令和４年度中に最終（５回目）の事業化状況等報告が終了しました。

しかしながら、令和５年３月１日以降も、書類の保管期間（事業化状況等報告関係書類の３年間保管）が継続するとともに、財産処分（法定耐用年数期間内の管理）等については、手続の必要性が生じることがあります。

これらに関する御相談は、愛媛県中央会へ御連絡いただいても結構ですが、対応窓口が全国中央会となりますのでお知らせします。

◇お知らせ文書　>>　平成27年度補正ものづくり補助金事業者のみなさま

全国中小企業団体中央会　ものづくり補助金事業部
ＴＥＬ：０３－６２８０－５５６０

経済産業省「予算執行に関する情報開示（補助金等の交付決定に関する情報）」に準じ、本事業が適正に執行されていることを公表する旨の中小企業庁の要請により、本補助金に係る交付決定日等の情報開示（平成２９年３月末日現在）を行います。
なお、交付決定日順に表示しています。

○一次・二次公募

愛媛県中小企業団体中央会では、愛媛の中小企業・小規模事業者の本補助金事業の遂行をより効率的かつ効果的に支援するため、本会も入居しているテクノプラザ愛媛内の別室に「27ものづくり支援室」を設置し、技術面や経営面で実務経験が豊富なアドバイザー５名を配して、採択事業者の皆様のサポートを行って参りました。

補助事業を終了された全ての事業者への補助金の支払等が完了したことから、この度、「27ものづくり支援室」を閉めることとなりましたのでお知らせします。

本補助金事業についての今後のご連絡につきましては、次の方へお願い申し上げます。

愛媛県地域事務局／愛媛県中小企業団体中央会
〒791-1101　松山市久米窪田町３３７番地１　テクノプラザ愛媛　３Ｆ（担当：連携支援課　井上）
TEL：０８９－９５５－７１５０　　FAX：０８９－９７５－３６１１
Mail：inoue@bp-ehime.or.jp

経済産業省「予算執行に関する情報開示（補助金等の交付決定に関する情報）」に準じ、本事業が適正に執行されていることを公表する旨の中小企業庁の要請により、本補助金に係る交付決定日等の情報開示（平成２８年９月末日現在）を行います。
なお、交付決定日順に表示しています。

○一次公募　※別項目にて更新しました。

平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募を以下のとおり開始します。終了しました。

○　採択予定件数は、全国で概ね１００件程度を予定するものとなります。

○　補助事業実施期間は、交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）までです。
この期間において、発注、納入、検収、支払等の全ての事業手続が完了することが必要となります。

○　本公募では、７月１日施行の「中小企業等経営強化法」に関する「経営力向上計画」の取組みも支援します。
具体的には、一般型類型の応募者が『有効な「経営力向上計画」の認定を受けたことが確認できた場合』には、
審査において加点されます。
経営力向上計画による加点については、公募要領の１５ページをご確認ください。

○　２次公募は、「公募説明会」を開催する予定はありません。ご不明な点は、愛媛県地域事務局までお問い合わせください。

１．事業概要
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
なお、本公募については、１次公募の結果、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残額が生じることが予想されることから実施されるものです。

２．公募期間
・　受付開始：平成２８年７月　８日（金）
・　締　　切：平成２８年８月２４日（水）〔当日消印有効〕
※　応募申請は、補助事業の主たる実施場所に存在する都道府県地域事務局へ申請書類をご郵送ください。
なお、今回の公募では中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はありません。

３．公募要領等

応募申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。
また、申請書は申請する類型により２種類に分かれていますので、ご注意ください。

［お問い合わせ・申請書送付先］
愛媛県地域事務局／愛媛県中小企業団体中央会までお願いします。

本補助金の公募は、書面申請が４月13日の消印有効にて、電子申請が４月14日にて、終了しました。

応募申請書類の「事業計画」表（様式３ページ）の作成に係る留意点について、次のとおり掲載します。
必ずご確認ください！

◆応募申請書類「事業計画」表作成の留意点（PDF：94KB）

愛媛県中小企業団体中央会では、愛媛の中小企業・小規模事業者の本補助金事業の遂行をより効率的かつ効果的な支援するために、本会も入居しているテクノプラザ愛媛内の３１７号室に「２７ものづくり支援室」を開設しました。

２７ものづくり支援室には、技術面や経営面で実務経験が豊富なアドバイザー５名（全員が２５年度補正ものづくり補助金の支援室アドバイザー経験者）を配しており、万全のサポート態勢となっています。
本補助金の採択事業者については、各社１名ずつ担当アドバイザーを配し、補助事業の完了までの遂行支援を行います。
なお、現在公募中の２７年度補正ものづくり補助金への応募申請について、事業計画や書類作成等をアドバイスしています。ぜひご活用ください。

■愛媛県地域事務局（愛媛県中小企業団体中央会）　２７ものづくり支援室
〒791-1101　松山市久米窪田町３３７番地１　テクノプラザ愛媛　３Ｆ　３１７号室
TEL：０８９－９９０－３０３８
FAX：０８９－９９０－３０３９

本補助金で新たに設けられた「高度生産性向上型」は、「ＩｏＴ等を用いた設備投資」を行い生産性を向上させる計画であることが条件の１つとなっています。
そのうち、「ＩｏＴを用いた設備投資」の対象となる機械装置等について、次の考え方としますのでお知らせします。

◆「複数の機械等がネットワーク環境に接続」について

１．新規の機械が１台でも「ＩｏＴ」の対象になる場合
新規導入の機械１台と、それにネットワーク接続される４種［(1)監視、(2)保守、(3)制御、(4)分析］の
何れかの活用のためのシステム等の設備１式の導入でも対象となります。
ただし、新規の機械１台の導入後、２台以上の機械（既存の機械を含んでも可）がネットワーク環境に
接続されている状態になることが条件です。
また、すでに、４種［(1)監視、(2)保守、(3)制御、(4)分析］の何れかの活用のためのシステム等が導入
されており、新規の機械もネットワーク接続する場合は、機械のみの新規導入も対象となります。

２．「ＩｏＴ」の対象にならない場合の例
（１）機械とモニタが接続されるなど、単独の機械の場合は対象外とします。
（２）新規の機械等１台以上（主となる機械装置等）の導入が無く、４種の何れかの活用のための
システム等の新規導入のみでは「ＩｏＴ」の対象とはなりません。

３．補足事項
（１）主となる機械装置等を購入したうえで、４種の何れかの活用のために付随して購入する物であれば、
ＬＡＮ設備等のネットワーク環境を構築する費用も補助対象となります。
（２）ネットワーク環境について、本補助金の「ＩｏＴ」では、インターネットだけでなく、
社内ネットワーク（LAN環境等）も対象となります。

［お問い合わせ］
　愛媛県地域事務局までお問い合わせください。
愛媛県中小企業団体中央会　連携支援部（担当：桐山、井上）
ＴＥＬ：０８９－９５５－７１５０　　Mail：inoue@bp-ehime.or.jp

中小企業庁より次の件の周知依頼がありましたので、お知らせします。ご留意ください。

>> 不適切な行為を行う認定支援機関への対応について（PDF）