◇補助対象者は、次の（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たすこと。

　　（１）令和４年４月１日時点で現に営む事業を１年以上継続して営んでいる県内に本社・本店を置く中小企業者等
　　（２）県税に未納がないこと
　　（３）みなし大企業でないこと
　　（４）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと
　　（５）「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補　　　　　助事業完了後も該当しないことを誓約すること

　◇補助対象者の範囲

　　【対象となり得るもの】
　　　・会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）
　　　・中小企業組合（事業協同組合及びその連合会、商工組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合及びその連合会）
　　　・個人事業主

　　【対象にならないもの】
　　　・ 医師、歯医者、助産師
　　　・ 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
　　　・ 中小企業組合以外の組合組織
　　　・ 一般社団法人、公益社団法人
　　　・ 一般財団法人、公益財団法人
　　　・ 医療法人　　　・宗教法人
　　　・ 学校法人　　　・農事組合法人
　　　・ 社会福祉法人　・特定非営利活動法人
　　　・ 申請時点で開業していない創業予定者
　　　・ 任意団体

　◇補助対象となる事業は、次に掲げるすべての条件を満たす設備を導入する事業とします。

　　（１）既存の設備と比較して同一の効果又は成果を得た上で、定量的な省エネルギー効果が見込まれる設備であること
　　（２）申請者自らが県内に設置する新品の設備であること
　　（３）補助対象となる経費の総額が、高効率化設備更新については100万円（税抜）以上、省エネルギー設備更新については50万円（税抜）
　　　　　以上の設備であること
　　（４）①又は②を満たす設備であること
　　　　　①「グリーン購入法調達基準に適合した設備」もしくは「トップランナー基準を達成した設備」又はこれと同等の性能を有すると認め
　　　　　　られる設備
　　　　　②メーカー等により定量的に省エネルギーコストの削減効果が認められた設備

　※補助金額は千円未満を切捨て