エコアクション２１の特徴

○エコアクション２１の３つの特徴

　　１．取り組みやすい環境経営システムであること

　中小事業者でも取り組みやすい環境経営の仕組み（環境経営システム）のあり方を定めています。
　環境経営システムに取り組むと、「全員参加の取組みが進む」、「取り組む目標が明確になり達成の意欲がわく」、「目標が達成できなかった場合でも原因を明らかにできる」、「年々継続的に改善できる」など、工場や事業所の様々な問題の改善に役立ちます。

◇環境経営システムの構築・運用・維持について
　環境経営システムの構築とは仕組みを作ることであり、運用とはその仕組みに基づき実際に取り組むこと、維持とは作った仕組みを継続的に改善していくことによりその仕組みを保つことです。

　　２．具体的な環境への取り組みを求めていること

　環境経営システムを構築・運用・維持しているといっても、それだけでは環境への取組みを十分に実施していることにはなりません。
　環境経営にあたり、必ず把握すべき環境負荷として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量、化学物質使用量を挙げています。
　さらに、必ず取り組む行動として、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル、節水、化学物質使用量の削減（化学物質を取り扱う事業者の場合）、グリーン購入、自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する取組みを規定しています。
　これらの環境への取組みは、環境経営に必須の要件です。
　それらを削減するための取組み例や本業における環境への取組みについて分かりやすく記載しているため、環境パフォーマンスが向上します。

　　３．環境報告（環境コミュニケーション）に取り組むこと

　事業者が環境への取組み状況等を公表する環境コミュニケーションは、社会のニーズであるとともに、自らの環境への取組みを推進し、さらには社会からの信頼を得ていくために必要不可欠の要素となっています。
　環境への取組みの結果を「環境活動レポート」としてまとめ、公表します。
　事業者が環境への取組み状況等を公表する環境報告は、自らの環境への取組みを推進し、さらには社会からの信頼を得て、企業がより発展していくための重要な方法の一つです。

○事業者の自主的・積極的な取組みを第三者が評価

　エコアクション２１に自主的・積極的に取り組み、ガイドラインで規定している環境経営システム及び環境活動レポートの要求事項（以下「ガイドラインで規定する要求事項」という）を満たす事業者に対し、第三者が一定の評価を与える制度としてエコアクション２１の認証・登録制度が実施されています。
　この制度において認証・登録を受けるためには、事業者は「全組織・全活動（事業活動及び製品・サービス）を対象にエコアクション２１に取り組む」ことが必要です。