補助対象者
次の（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。
（１）愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等（下記①、②要件を満たすもの）
（２）県税に未納がないこと
（３）みなし大企業でないこと
（４）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと
（５）「反社会的勢力排除に関する誓約事項」ののいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること
①中小企業者の定義
| 業種 | 資本金 | 常時使用する 従業員数 |
|---|---|---|
| ① 製造業・建設業・運輸業 | ３億円以下 | 300人以下 |
| ② 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| ③ サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
| ④ 小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
| ⑤ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円以下 | 300人以下 |
| ⑥ 旅館業 | 5000万円以下 | 200人以下 |
| ⑦ その他業種（上記以外） | ３億円以下 | 300人以下 |
②補助対象者の範囲
| 対象となり得るもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| ・会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社） ・中小企業組合（事業協同組合及びその連合会、商工組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合及びその連合会） ・個人事業主 |
・ 医師、歯医者、助産師 ・ 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ・ 中小企業組合以外の組合組織 ・ 農業協同組合・農業協同組合連合会 ・ 農事組合法人・森林組合・森林組合連合会 ・ 漁業協同組合 ・ 一般社団法人、公益社団法人 ・ 一般財団法人、公益財団法人 ・ 医療法人 ・ 宗教法人 ・ 学校法人 ・ 社会福祉法人 ・ 特定非営利活動法人 ・ 申請時点で開業していない創業予定者 ・ 任意団体 |
補助対象事業・補助率等
| 通常枠 | 賃上げ枠※ | |
| 補助対象事業 | 県内に本社及び本店を置く中小企業者等が実施する業務改善等の生産性向上に向けた設備投資等 ※県内事業所での事業実施が必須 |
同左 |
| 補助対象経費 | ①機械装置費 ②ソフトウェア導入費 ③外注費 ④クラウドサービス利用料 ⑤その他経費 |
同左 |
| 補助率 | １／２ | ２／３ |
| 補助限度額 | 1,000万円 | 1,333万3千円 |
| 事業費総額 | 補助対象経費200万円（税抜）以上 | 同左 |
※賃上げ枠
補助事業者は、以下の（１）または（２）の要件を満たす場合に賃上げ枠の特例措置を受けることができる。なお、個人事業主・法人のいずれの場合も、従業員を雇用している者に限ることとする。
（１）既に賃上げを行っている場合
・令和６年12月から令和７年２月の間に決算期を迎え、決算書をその前期の決算書における給与支給総額と比較し、4.5％以上増加していること。
（２）今後、賃上げを行う場合（現在、賃上げを実行中の場合を含む）
・補助金の交付申請時に、賃上げ計画を策定し、その計画を宣誓すること。なお、賃上げ計画の策定については、以下のアまたはイが達成される計画とす ること。
ア.令和６年12月から令和７年２月の間に決算期を迎える決算書とその翌期の決算書における給与支給総額を比較し、4.5％以上増加すること。
イ.令和７年３月から11月の間に決算期を迎える決算書とその前期またはその翌期の決算書における給与支給総額を比較し、4.5％以上増加すること。
補助事業の流れ
※詳細については、公募要領 をご確認ください。