補助対象者
次の（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。
（１）愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等（下記①、②要件を満たすもの）
（２）県税に未納がないこと
（３）みなし大企業でないこと
（４）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと
（５）「反社会的勢力排除に関する誓約事項」ののいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること
①中小企業者の定義
| 業種 | 資本金 | 常時使用する 従業員数 |
|---|---|---|
| ① 製造業・建設業・運輸業 | ３億円以下 | 300人以下 |
| ② 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| ③ サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
| ④ 小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
| ⑤ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円以下 | 300人以下 |
| ⑥ 旅館業 | 5000万円以下 | 200人以下 |
| ⑦ その他業種（上記以外） | ３億円以下 | 300人以下 |
②補助対象者の範囲
| 対象となり得るもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| ・会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社） ・中小企業組合（事業協同組合及びその連合会、商工組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合及びその連合会） ・個人事業主 |
・ 医師、歯医者、助産師 ・ 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林 業・水産業者についても同様） ・ 一般社団法人、公益社団法人 ・ 一般財団法人、公益財団法人 ・ 医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・ 農事組合法人 ・社会福祉法人 ・ 特定非営利活動法人 ・任意団体 ・ 申請時点で開業していない創業予定者 |
補助対象事業・補助率等
| 補助対象事業 | 原材料価格等の高騰に対応することを目的とした、省コスト化（コスト削減）、業務プロセスの改善等による生産性向上に向けた設備投資 等 ※県内事業所での事業実施が必須 |
|---|---|
| 補助対象経費 | ①機械装置費 ②ソフトウェア導入費 ③クラウドサービス利用料 ④専門家経費 |
| 補助率 | １／２ |
| 補助限度額 | 1,000万円 |
| 事業費総額 | 補助対象経費200万円（税抜）以上 |
補助事業の流れ
※詳細については、公募要領 をご確認ください。