地域産業成長支援事業の概要

補助対象者

  • 次の（１）～（５）に掲げる要件をいずれも満たすこと。
  • （１）愛媛県内に本社、本店を置く中小企業者等であること
  • （２）県税に未納がないこと
  • （３）みなし大企業でないこと
  • （４）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと
  • （５）｢別掲：反社会的勢力に関する契約事項｣の｢記｣以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当　　　しないことを誓約すること

    ◇中小企業者の定義

    業種 資本金 常時使用する従業員数
    ①　製造業、建設業、運輸業 ３億円以下 300人以下
    ②　卸売業 １億円以下 100人以下
    ③　サービス業 5000万円以下 100人以下
    ④　小売業 5000万円以下 50人以下
    ⑤　ソフトウェア業又は情報処理サービス業 ３億円以下 300人以下
    ⑥　旅館業 5000万円以下 200人以
    ⑦　その他業種（上記以外） ３億円以下 300人以下

    ◇ 補助対象者の範囲

    　【対象となり得るもの】

    　　・会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）

    　　・中小企業組合（事業協同組合及びその連合会、商工組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合及びその連合会）

    　　・個人事業主

    　【対象にならないもの】

    　　・医師、歯医者、助産師

    　　・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）

    　　・一般社団法人、公益社団法人

    　　・一般財団法人、公益財団法人

    　　・医療法人

    　　・宗教法人

    　　・学校法人

    　　・農事組合法人

    　　・社会福祉法人

    　　・特定非営利活動法人

    　　・申請時点で開業していない創業予定者

    　　・任意団体

    補助対象事業・補助率等

    類型 ＤＸ設備投資型 新技術開発型
    補助対象者 県内に本社・本店を置く中小企業者等
    ※県内事業所での事業実施が必須
    		 県内に本社を置く中小企業者等
    ※学術機関等との連携が必須
    ※事業を実施する主要な研究開発拠点については、本社とみなす
    補助対象事業 新ビジネスモデルへの転換や生産プロセス改善に向けた設備投資 今後の成長が見込まれる分野における新商品、新サービス開発に向けた技術開発
    補助対象経費 《ＤＸ設備投資に要する経費》
    機械装置・ソフトウェア導入費、外注費、クラウドサービス利用料
    		 《新技術開発に要する経費》
    機械装置・ソフトウェア導入費、外注費、原材料費、技術指導受入費、研究開発委託費、市場調査費、産業財産権取得費
    補助率 １／２ ２／３
    補助限度額 1,000万円 1,000万円
    事業費総額 補助対象経費200万円（税抜）以上 補助対象経費200万円（税抜）以上

    補助事業の流れ


    ※詳細については、公募要領をご確認ください