【経産省】令和7年3月23日発生の林野火災に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置について
令和7年3月23日、今治市及び西条市で発生した林野火災につきまして、被災された皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、消火活動等に携わる皆様に深く感謝を申し上げます。
愛媛県中小企業団体中央会では、経済産業省の支援措置の一環として、特別相談窓口を設置いたしますのでお知らせします。
［愛媛県中小企業団体中央会 特別相談窓口］
TEL：０８９－９５５－７１５０
FAX：０８９－９７５－３６１１
以下は、経済産業省の本件支援措置に関するお知らせです。
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経済産業省は、令和7年3月23日に発生した林野火災に関して、今治市及び西条市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。
○特別相談窓口の設置
愛媛県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構四国本部、並びに四国経済産業局に特別相談窓口を設置します。
その他、「災害復旧貸付」の実施、「セーフティネット保証4号」の適用、既往債務の返済条件緩和等の対応、「小規模企業共済災害時貸付」の適用、が実施されます。
そのうち「小規模企業共済災害時貸付」適用は、災害救助法が適用された愛媛県今治市及び西条市において被害を受けた小規模企業共済契約者に対して、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利融資を行う災害時貸付を適用するものです。
これは、商工中金の本支店にての手続きとなりますが、その必要書類中に「被災証明願または罹災証明書」の⼊⼿があり、『被災証明願』は「商⼯三団体（商⼯会、商⼯会議所、中⼩企業団体中央会）」等で、『罹災証明書』は市町村等で事前に証明を受けていただきますのでご留意ください。
詳しくは、次のページをご覧ください。
◇経済産業省 ： ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250327004/20250327004.html
◇小規模企業共済災害時貸付（中小企業基盤整備機構）
令和7年3月23日に発生した林野火災にかかる災害救助法の適用について
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/news/2024/f7mbjf0000007jch.html
