小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
本会では、小企業者組合が、組合員の経営基盤強化や生産性向上のため、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化する事業に助成します。
■補助対象となる事業内容
（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する、
① ＩＴを活用した市場開拓
② 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
③ 今後の原材料の安定的確保
④ 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
⑤ 他分野等との連携による技術開発
⑥ 物流システムの効率化
⑦ 伝統技能の継承
⑧SDGｓを取り入れるための既存事業の再検討
⑨緊急時に備えたBCP策定
等に関するフィージビリティ・スタディ。
（２）上記のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、
① ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発
② プロトタイプの開発
③ テストマーケティング
等の具体化のための事業。
（注：この事業は、フィージビリティ・スタディに続いて当該年度において実施することが条件となります。）
※「フィージビリティ･スタディ」…事業（新規事業、新商品、サービス等）の実行可能性や実現可能性を検証すること。
■公募期間
令和６年８月２８日（水）から令和６年９月６日（金）まで
■補助対象者
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
（５）前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。
■補助金額･補助率
１，２００千円を上限とし、総事業費の６／１０を助成します。
■補助対象経費
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
■補助対象組合の選定
応募のあった事業計画をもとに選考委員会において選考を行う。
＜選考基準＞
① 補助対象組合としての適合性
② 事業実施の必要性
③ 事業計画の妥当性
④ 実施効果（取引力強化の実現性等）など
■補助事業の実施期間
交付決定から令和７年１月３１日まで
■応募申請書類
①申請書（正１部、副１部）
②添付書類（定款、直近年度の事業報告書及び決算関係書類、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書、組合員名簿）
■問い合わせ先
総務部 大泉
ＴＥＬ ０８９－９５５－７１５０
E-mail ooizumi@bp-ehime.or.jp
