制度改正等の課題解決環境整備事業について
本会では、「制度改正等の課題解決環境整備事業」として、働き方改革への対応や民法改正等、制度改正に課題解決に向けた環境を整備し、組合等への経営改善等の支援を行うため、講習会の開催や社会保険労務士・司法書士の専門家の派遣を行います。組合運営の問題の他、組合員企業への個別支援も対象になりますので、是非ともこの機会に専門家をご活用いただき、経営問題解決への糸口を見つけてください。
※事業終了は令和４年12月28日（水）になり、予算内の先着順となります。
例
・電子帳簿保存法の改正（2022年1月～）
・育児・介護休業法の改正（2022年4月～）※就業規則の改定
・女性活躍推進法の改正（2022年4月～）
・個人情報保護法の改正（2022年4月～）
・労働施策総合推進法（パワハラ防止措置）（2022年4月～）※中小企業の義務化
・税制抜本改革法 適格請求書等保存方式（インボイス制度）（2023年10月～）
・食品衛生法（HACCP）（2020年６月～）
問合せ先
愛媛県中小企業団体中央会 振興部支援課 担当：丹下
電話番号：089-955-7150 Mail：tange@bp-ehime.or.jp
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