今般、ウクライナにてロシアの軍事的侵攻が行われており、国際情勢が緊迫化しております。これに伴い、原油価格や原材料等の価格上昇等が考えられ、中小企業への影響もあるものと考えられます。

つきましては、中小企業庁からの要請により、本会では「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置いたしました。当影響における事業の被害や資金繰り等のご相談がございましたら、中央会の相談窓口までお問い合わせください。

ウクライナ情勢の変化に伴う中小企業・小規模事業者対策【経済産業省】

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html

セーフティネット貸付の運用緩和

ウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者に対し、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和しております。

20220225002-1.pdf (meti.go.jp)