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中央会からのお知らせ

取引力強化推進事業の3次公募について

本会では、組合が取引力強化促進を図るために実施する共同販売・共同宣伝、組合員企業紹介等のために組合が行うホームページやチラシの作成等、組合および組合員の受注促進等の取り組みに対して助成しています。

つきましては実施対象組合を下記のとおり募集しますので、御応募のほどよろしくお願いします。

 

■補助対象となる事業内容

組合員である中小企業・小規模事業者の為に小規模事業者組合が行う共同事業の活性化や受注拡大の為に行う先進的な事業を補助対象とする。

例:組合員企業や事業紹介、共同受注促進の為の組合商品等紹介のためのホームページ及びチラシ作成

 

■公募期間

令和5年11月20日(月)から令和5年11月21日(火)まで

 

■応募対象者

愛媛県内に主たる事務所を置き、事業を県内において取り組む小規模事業者(従業員数20名以下(商業またはサービス業者は5人以下)が構成員の1/2以上による)協同組合(連合会含む)、商工組合(連合会含む)、商店街振興組合(連合会を含む)、企業組合、協業組合及び前記以外の組合で特別の法律に基づく組合。

 

■補助金額・補助率

補助金額 上限30万円

補助対象経費総額の2/3以内

 

■補助対象経費

謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費等

 

■補助対象組合の選定

応募のあった事業計画をもとに選考委員会において選考を行う。

 

<選考基準>

 

① 補助対象組合としての適合性

 

② 事業実施の必要性

 

③ 事業計画の妥当性

 

④ 実施効果(取引力強化の実現性等)など

■補助事業の実施期間

交付決定から令和6年1月31日まで

 

■応募申請書類

①申請書(正1部、副1部)②添付書類(定款、直近年度の事業報告書及び決算関係書類、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書、組合員名簿)

 

R5取引力強化推進事業公募要領(3次)

応募申請書

 

■問い合わせ先

東予支所 石本

 

TEL 0897-35-1585

Email isimoto@bp-ehime.or.jp

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