【経済産業省】感染症感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて
中小企業庁から、新型コロナウイルス感染症対策に関する周知依頼が下記の通りありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和４年１月３１日一部改正の厚生労働省事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて、
（感染者の）就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点（日数を経過した時点）で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えないこと。
（感染者の）就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はＰＣＲ検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はないこと。
濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。
などが分かりやすく整理されております。国内での感染者数が増える中で、企業等が勤務を開始する従業員に対し、証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はＰＣＲ検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を求めることはお控えいただくよう、お願いします。
