【愛媛県】事業復活支援金等の活用について（再掲）
事業復活支援金の活用について、また、その売上減少要件を満たさない事業者（売上減少15～30％）について愛媛県の「えひめ版応援金（第３弾）」の対象になることがありますので、事業継続のためにご活用いただきますよう再度お知らせします。
以下は、愛媛県からのお知らせです。
【事業復活支援金等の活用について】
日頃から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に御尽力いただき、感謝申し上げます。
国では、本日から、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する 「事業復活支援金」の受付を開始しました。この支援金は、業種や所在地を問わず、令和３年11月～令和４年３月のいずれかの月の売上高が、過去３年間の同じ月の売上高と比較して30%以上減少した事業者が対象となります。
また、売上高が30%以上減少していない場合でも、令和３年10～12月の売上高が連続２か月15%以上減少している場合は、第３弾えひめ版応援金 （県単独事業 の対象となりますので、事業者の皆様の事業継続にご活用いただきますようご案内します。
