令和８年９月１５日の臨時閣議にて、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、
令和９年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％とすることが盛り込まれました。本大綱には、飲食料品を製造・流通・販売している
事業者やそれらに関連するシステムメーカー等が早期に準備に着手できるよう、関係府省庁は、制度の詳細をできる限り早急に公表して広報を
開始するとともに、国民への丁寧な周知を行うこととされました。飲食料品の消費税率引下げについては、特に飲食料品を取扱う事業者におい
て一定の影響が生じることが想定されるため、国税庁では、添付文書１のとおり相談窓口の開設やQ＆Aの公開を行っています。また、経済産業
省でも、添付文書２のとおりの対策等が実施されます。皆様には、本文書やホームページ等を御確認いただくとともに、さらなる周知をお願い
いたします。

添付文書１（国税庁及び経産省）周知依頼文書
添付文書２（経済産業省）飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に向けた協力依頼について