令和７年４月１日から、全ての荷主に対して、積載効率の向上等、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮に取り組む努力義務が課されました。 さらに、令和８年４月１日からは、年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主は特定荷主として届出を行い、中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選任が義務付けられます。あわせて、連鎖化事業者（フランチャイズチェーンの本部等）にも荷主に準じる規制が課されます。 物流条件の見直しや明確化を行う際は、物流事業者や取引先など関係事業者と十分に協議のうえ、一方的な決定を避けるとともに、荷役等をトラックドライバーに行わせるべきかについても、まず検討することが重要です。

〈全ての事業者に対する措置〉
　■施行日■
　令和７年４月１日
■主な内容■
　① 荷主（発荷主、着荷主）、物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、
　　当該措置について国が判断基準を策定。
　② 荷主・物流事業者の取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
　③ 荷主の努力義務（３点）
　　・ 積載効率の向上等
　　・荷待ち時間の短縮
　　・荷役等時間の短縮

〈一定規模以上の荷主に対する措置〉
■施行日■
　令和８年４月１日
■主な内容■
　① 荷主のうち一定規模（年間取扱貨物重量９万トン）以上のものは、荷主事業所管大臣に届出を行い、特定荷主として指定を受ける。
　② 特定荷主は、中長期計画の作成、物流統括管理者の選任、定期報告等を義務付けられる。
　③ 努力義務に係る措置の実施状況が不十分な場合、国が勧告・命令を実施することも可能。

物流効率化法の施行について
物流効率化法理解促進ポータルサイト
国土交通省WEBサイト
経済産業省WEBサイト
農林水産省WEBサイト