総務省・経済産業省は、令和８年６月１日を調査期日として、国内のすべての事業所・企業を対象に「経済センサスー活動調査」を実施します。これは、工場や小売店、サービス業、個人事務所などを含む全国の事業所・企業の売上・費用、従業者数、事業内容、設備投資などを把握し、日本経済の「いま」の姿を明らかにする、いわば「経済の国勢調査」です。調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の方々にも活用いただいており、大変重要な調査です。調査のお願いが届いた事業所・企業の皆様には、お忙しい中とは存じますが、調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

■調査の対象■
　全国のすべての事業所・企業（工場、店舗、事務所等。個人経営の農林漁業等の一部を除く）
■調査内容（主な項目）■
　・名称、所在地、電話番号
　・経営組織、従業者数、主な事業の内容
　・売上（収入）金額、費用、事業別売上 など
　・設備投資額　ほか
■調査実施の流れ■
　調査方法は「調査員調査」と「直轄調査」の２種類があり、事業所の規模などに応じていずれかが実施されます。
​　いずれの場合も、まずインターネット回答用の書類が送付され、原則としてネット回答をお願いしています（回答が完了すれば調査終了）。
　※調査員調査では、インターネット回答が確認できなかった事業所に対し、後日、調査員が紙の調査票を配布し、記入・提出を依頼します。

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