組合設立をお考えの方
組合設立をお考えの方
業界で結束したい！新たに事業を始めたい！など、お気軽にお問い合わせください。中央会は組合設立の支援や組合運営についてお手伝いいたします。
組合をつくるメリット
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信頼性の高い法人格組合は、行政の認可を受けて設立する「認可法人」です。社会的な信頼度が高く、しっかりした組織として認識されます。
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公平で民主的な運営出資額に関係なく議決権は「1人1票」。出資額が多くても議決権を独占することはできません。全員が平等に意思決定に参加できる透明な組織です。
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補助・助成など各制度の充実国や自治体は組合を通じて中小企業支援を行っています。組合を作ることで、業界全体に向けた補助事業や助成制度を活用しやすくなります。
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税制面の優遇法人税が優遇されます。
・事務所や倉庫は固定資産税が非課税
・組合員への配当（利用分量配当）は損金算入OK
・登記など公的手続きなどで印紙税がかかりません -
中央会に加入してもっと便利に！・助成制度や業界情報を入手できる
・他業界との交流や各種講習会の実施
・職員による巡回訪問や相談
・中央会を通じて行政機関等に業界の要望を建議・陳情
ニーズに合わせた組合づくり
中小企業者もしくは個人が、経営課題を解決したり、思い描いている事業を実践したりするために、それぞれの目的に合った組合をつくることができます。
- ⽬的
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組合員の経営の近代化‧合理化‧経済活動の確保等
（例）
- ‧取引条件の拡⼤
- ‧⼈材育成
- ‧コスト削減 など
- 事業
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組合員の事業を⽀える共同事業
- 設⽴要件
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4⼈以上の事業者が発起⼈となる（法⼈または個⼈事業主）
- 加⼊資格
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定款に定める地区内で事業を⾏う中⼩事業者
（参考）中⼩企業基本法に基づく中⼩事業者の定義
資本⾦の額⼜は出資の総額 常時使⽤する従業員の数 製造業その他 3億円以下 300⼈以下 卸売業 1億円以下 100⼈以下 ⼩売業 5,000万円以下 50⼈以下 サービス業 5,000万円以下 100⼈以下 - 出資
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定款に定める⾦額 1組合員の出資は総額の25％以下
- ⽬的
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組合員の働く場の確保、経営の合理化等
（例）
- ‧⽣きがいと地域貢献
- ‧個⼈事業者の経理‧基盤拡⼤
- ‧主婦などの仲間でビジネスを⽴ち上げたい など
- 事業
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商業、⼯業、農業などの事業経営
- 設⽴要件
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4⼈以上の個⼈が発起⼈となる（法⼈でなくても可）
- 加⼊資格
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個⼈（主婦‧⾼齢者‧勤労者なども可）、法⼈も「特定組合員」として参加可能
（ただし全体の1/4以下） - 出資
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定款に定める⾦額 1組合員の出資は総額の25％
- その他要件
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- 組合員⽐率：全従業員の1/3以上が組合員
- 従事⽐率：全組合員の1/2以上が組合事業に従事
どうやって設立する？
設立までの手順は以下のとおりです。中央会がしっかりサポートさせていただきます。
