金融事業規約

（目的）
第１条　この規約は、本組合が定款第○条第○号及び第○号に掲げる事業（以下「金融事業」という。）を行うために必要な手続、方法その他の事項について定め、もって金融事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（金融委員会の設置）
第２条　本組合に金融委員会を設置する。
２　金融委員会の組織及び運営に関する事項は別に定める。
〈資金〉
第３条　金融事業に必要な資金は、組合の自己資金及び取引金融機関又は組合員、その他の者からの借入金をもって充てる。
（資金の借入）
第４条　取引金融機関からの前条の資金の借入及び借入の条件等については、金融委員会の議を経て理事会が決定する。
（連帯保証）
第５条　本組合は、第３条の資金の借入に際して必要があると認めるときは、理事又は組合員の全部又は一部に対し、連帯保証人となるべきことを請求することができる。
（貸付の種類）
第６条　組合員に対する事業資金の貸付の種類は、次に掲げるものとする。
（１）証書貸付
（２）手形貸付
（３）手形の割引
（担保及び保証人）
第７条　本組合は、前条の貸付に際して、必要があると認めるときは、組合員から担保を提供させ、又は連帯保証人を立てさせることができる。
２　担保に提供することができる物件は、土地、建物、機械器具、商品、原材料、什器備品及び有価証券とする。
（借入の申込）
第８条　組合員が、事業資金を借入れようとするときは、事業資金借入申込書に必要な書類を添えて、本組合に提出しなければならない。
２　前項の事業資金借入申込書の様式及び必要な添付書類は、別に定める。
（貸付の決定）
第９条　前条の申込を受けた組合は、次の事項を調査して金融委員会の意見を聴取し、理事会において貸付の種類、貸付の条件等を決定する。ただし、申込金の類とその組合員に対する貸付金の未償還額との合計額が、その組合員の持分の額に満たないときは、この調査を省略することができる。
（１）事業の状況
（２）申込金の使途及びその結果
（３）事業計画及び資金計画
（４）返済計画
（５）担保物件
（６）保証人の保証能力
（７）手形の割引にあっては、その手形の振出人又は裏書人の状況
（担保物件の評価）
第１０条　担保物件の評価は、金融委員会において決定する。
（担保の増加）
第１１条　本組合は、貸付期間内に担保物件の時価が低落した場合において必要があると認めるときは、その組合員に対して、担保物件を増加すべきことを請求することができる。
（担保物件に関する届出）
第１２条　組合員が、事業資金の貸付を受けた後において、その提供した担保物件につき改造、減失、毅損、設置場所の変更その他重大な変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を本組合に届出なければならない。
（公正証書作成費用等の負担）
第１３条　貸付のために必要な公正証書の作成に要した費用及び担保物件の鑑定に要した費用等は貸付を受けようとする組合員が負担しなければならない。
（貸付の期間、償還の方法）
第１４条　証書貸付の貸付期間は１年以内とし、償還の方法は、定期、年賦、半年賦又は月賦とする。
２　手形貸付の期間は、９０日以内とする。
３　手形割引の期間は、１５０日以内とする。
（貸付金の利率）
第１５条　組合員に対する貸付金の利率は、次のとおりとする。
（１）貸付期間が１年以上のものにあっては、○%以内
（２）貸付期間が１年末満のものにあっては、○%以内
（見返預金）
第１６条　事業資金の貸付を受けた組合員は、借入の日から償還期間の満了する日までの日数に応じ、その借入金額につき１日○%の割合で計算した金額を借入の日に、本組合を通じて取引金融機関に預金しなければならない。
２　組合員は、前項の預金を第７条に規定する担保及び次条に規定する償還以外の目的に使用してはならない。
３　本組合は、組合員が、貸付金の償還を怠ったときは、その組合貝に対し、第１項の預金を償還金に当てるべきことを請求することができる。
（期限前償還）
第１７条　本組合は、貸付を受けた組合員が、次の各号の１に該当するにいたったときは、償還期間の満了前であっても、貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。
（１）貸付金を貸付の目的以外に使用したとき。
（２）貸付金の償還又は利息の支払を怠ったとき。
（３）第１１条に規定する請求に応じなかったとき。
（４）本組合を脱退し、又は脱退の予告をしたとき。
（５）信用が著しく低下したとき。
（債務の保証）
第１８条　本組合の取引金融機関に対する組合員の債務の保証は、次に掲げる債務について行うものとする。
（１）手形貸付に対する保証は、貸付期間○日以内のもの
（２）証書貸付に対する保証は、貸付期間○日以内のもの
（債務保証の申込）
第１９条　組合員が債務の保証を受けようとするときは、債務保証申込書に必要な書類を添えて本組合に提出しなければならない。
２前項の債務保証申込書及び必要な書類の様式（略）は、別に定める。
〈債務保証の決定〉
第２０条　前条の申込を受けたときは、本組合は、次の事項を調査して金融委員会の意見を聴取し、理事会において決定する。
（１）事業の状況
（２）債務の額及びその内容
（３）債権者たる取引金融機関の名称及びその組合員との取引状況
２前項の場合については、第９条ただし書の規定を準用する。
（債務保証料率）
第２１条　組合員に対する債務の保証料は、年利○%以内とする。
（貸付期間の延長）
第２２条　貸付を受けた組合員が、やむを得ない事情により、貸付期間内に償還金の全部又は一部を返済することができなくなったときは、金融委員会の議を経て、理事会において貸付期間の延長を決定することができる。
２　前項の決定に基づき、貸付期間が延長されたときは、延長された日数に応じ、年利○%以内の割合で延滞利息を課すことができる。
（貸付条件の変更）
第２３条　貸付を受けた組合員は、やむを得ない事情があるときは、貸付条件の変更を申請することができる。
２　前項の申請があったときは、金融委員会の議を経て、理事会においてその申請の内容の全部若しくは一部を承認し、又は新たな条件を付することができる。
（債権の取立受任）
第２４条　本組合は、取立金融機関から組合員に対する債権の取立に関する委任の申込があったときは、金融委員会の意見を聴取し、理事会においてその受任の諾否を決定する。
２　前項の諾否の決定に際しては、本組合は、その組合員の事業の運営に支障を生じない範囲内において、取立を実行することができる委任の条件をその取引金融機関に付けさせるよう努力しなければならない。
（貸付及ぴ債務保証の最高限度）
第２５条　１組合員に対する貸付及び債務保証の最高限度額は原則として担保額評価額の範囲内とする。ただし総会で定めた額を超えてはならない。
（その他）
第２６条　この規約に定めのない事項であって緊急かつ必要な事項は、理事会で決定する。
付則
この規約は、平成○年○月○日から施行する。