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　ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、我が国製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図るとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し、経済活性化を実現することを目的として実施されています。
愛媛県中小企業団体中央会は、「愛媛県地域事務所」の委託を受け、本補助金の応募受付から事業完了までの手続等を支援することとなりました。愛媛の中小企業・小規模事業者で、試作開発や設備投資の計画がある方、新たな分野等への進出をお考えの方など、ぜひご応募ください。　※平成24年度補正予算にて実施する本補助金の公募は終了しました。

「平成２４年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」における第２回目の事業化報告が昨年６月末で終わり、以下のとおり補助事業の成果がありましたので、ご報告します。

○　事業化報告対象者数：１２０者
○　事業化報告提出（登録）者数：１１３者
　　事業化報告未提出（未登録）者数：７者
○　事業化あり：６５者／事業化なし：４８者
○　事業化ありと報告があった事業者の内訳
　　・第１段階（製品販売に関する宣伝等を行っている。）：１４者
　　・第２段階（注文（契約）が取れている。）：４者
　　・第３段階（製品が１つ以上販売されている。）：１３者
　　・第４段階（継続的に販売実績はあるが利益は上げていない。）：２０者
　　・第５段階（継続的に販売実績があり利益を上げている。）：１４者

　※本事業における「事業化」とは、補助事業終了後、本事業で試作開発した成果を 製品化（商品化）する、
　　または、本事業で導入した機械装置等を活用し、生産を開始し た場合、「事業化あり」となります。

　愛媛県地域事務局
　愛媛県中小企業団体中央会　連携支援課（井上）
　〒791-1101　松山市久米窪田町３３７番地１　テクノプラザ愛媛　３Ｆ
　TEL：０８９－９５５－７１５０　／　FAX：０８９－９７５－３６１１
　Mail：inoue@bp-ehime.or.jp

　経済産業省「予算執行に関する情報開示（補助金等の交付決定に関する情報）」に準じ、本事業が適正に執行されていることを公表する旨の中小企業庁の要請により、本補助金に係る交付決定日等の情報開示（平成２８年１月末日現在）を行います。
　公募回別に、交付決定日順に表示しています。

　○一次公募一次締切
　○一次公募二次締切
　○二次公募

「平成２４年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」における第１回目の事業化報告が昨年６月末で終わり、以下のとおり補助事業の成果がありましたので、ご報告します。

　○　事業化報告対象者数：１２０者
　○　事業化報告提出（登録）者数：１１７者
　　　事業化報告未提出（未登録）者数：３者
　○　事業化あり：７０者／事業化なし：４７者
　○　事業化ありと報告があった事業者の内訳
　　・第１段階（製品販売に関する宣伝等を行っている。）：２５者
　　・第２段階（注文（契約）が取れている。）：３者
　　・第３段階（製品が１つ以上販売されている。）：９者
　　・第４段階（継続的に販売実績はあるが利益は上げていない。）：１７者
　　・第５段階（継続的に販売実績があり利益を上げている。）：１６者

　※本事業における「事業化」とは、補助事業終了後、本事業で試作開発した成果を 製品化（商品化）する、
　　または、本事業で導入した機械装置等を活用し、生産を開始し た場合、「事業化あり」となります。

　愛媛県地域事務局
　愛媛県中小企業団体中央会　連携支援課（井上）
　〒791-1101　松山市久米窪田町３３７番地１　テクノプラザ愛媛　３Ｆ
　TEL：０８９－９５５－７１５０　／　FAX：０８９－９７５－３６１１
　Mail：inoue@bp-ehime.or.jp

　愛媛県中小企業団体中央会では、愛媛の中小企業・小規模事業者の本補助金事業の遂行をより効率的かつ効果的に支援するため、本会も入居しているテクノプラザ愛媛内の別室に「ものづくり支援室」を設置し、技術面や経営面で実務経験が豊富なアドバイザー６名を配して、採択事業者の皆様のサポートを行って参りました。

　補助事業を終了された全ての事業者への補助金の支払等が完了したことから、この度、「ものづくり支援室」を閉所することとなりましたのでお知らせします。

　本補助金事業についての今後のご連絡につきましては、次の方へお願い申し上げます。

　なお、引き続き、新ものづくり補助金の採択を受けて補助金事業を実施される皆様につきましては、そちらの方のアドバイザーへご連絡いただいても結構です。

　愛媛県地域事務局／愛媛県中小企業団体中央会
　〒791-1101　松山市久米窪田町３３７番地１　テクノプラザ愛媛　３Ｆ
　　産業支援課（井上）
　　TEL：０８９－９５５－７１５０　　FAX：０８９－９７５－３６１１
　　Mail：inoue@bp-ehime.or.jp

　標記ページを新たに設置しました。
　当ページには、書類毎に分割した「事務処理の手引き」中の様式等のデータを掲載しています。
　必要に応じ、ご利用ください。

　>>「事務処理の手引き」様式等のデータ提供ページはこちらへ　【掲載再開】

　本補助金の「公募要領」に記載（19ページ前後【参考８】）されていた中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）について、「特定補助金等の指定を受ける予定」と表記されておりましたが、現在、本補助金は、正式に特定補助金等として指定されていますのでお知らせします。

　なお、指定された補助金等の交付を受けた中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に、日本政策金融公庫の低利融資を受けることが可能となるほか、各種の支援措置の特例を受けることができます。

　本制度の詳細につきましては、次の中小企業庁のページをご覧ください。

　　中小企業庁 ： FAQ「SBIR（中小企業技術革新制度）について」