新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急速に縮小する事業者が生じ、地域経済への影響が懸念されています。
　愛媛県中央会では、経営相談窓口を設置し、各種相談に応じていますが、各行政庁では様々な支援措置を講じていますので、取りまとめてお知らせします。

【国の支援策】
■融資
○実質無利子融資
　NEW　特別貸付　金利当初３年▲０．９％引下げ
　　　【融資対象】売上高▲５％以上減少
　NEW　特別利子補給制度　特別貸付を利用した事業者を対象　
　　　【適用対象】個人事業主：要件無　小規模：売上高▲１５％減　中小企業：売上高▲２０％減
　※両方活用することで実質無利子となります。
○金利▲０．９％下げ
（再） 特別貸付　金利当初３年▲０．９％引下げ　
　　　【融資対象】売上高▲５％以上
　NEW　マル経融資　金利当初３年▲０．９％引下げ
　　　　小規模事業事業者であれば、別枠で1,000万まで金利▲０．９％引下げ
○金利引下げ無
　ＳＮ貸付　基準金利　【対象要件】要件なし

■信用保証
○ＳＮ保証４号・５号
　一般保証とは別枠（２．８億円）で保証。４号は全国４７都道府県を対象に１００％保証、
　５号は影響を受けている業種を対象に８０％保証
○NEW　危機関連保証
　ＳＮ保証とは別にさらに別枠（２．８億円）で、全国・全業種を対象に１００％保証
　※ＳＮ（２．８億円）+危機関連（２．８億円）で計５．６億円保証

■生産性革命推進事業
○ものづくり・商業・サービス補助金
○持続化補助金
○ＩＴ導入補助金
　※今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取組む事業者に対して加点措置が講じられます。

■雇用調整助成金
○事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
　労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
　【助成率】中小企業２／３、大企業１／２
　【支給限度日数】１年間で１００日（３年間で１５０日）

■臨時休校支援
○小学校等に通う子供の保護者に有給休暇を取得させた企業に対して助成
　【支給額】休暇中に支払った賃金相当額×１０／１０
　※支給額は８，３３０円が上限

　詳しくは、経済産業省の次のページ（ＰＤＦ）をご覧ください。
　　>> https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【愛媛県の支援策】
■融資
○緊急経済対策特別支援資金（要件緩和及び利率引き下げ）
　【対象要件】１か月の売上高が前年同期比▲３％以上減少
　　　　　　　ＳＮ保証４・５号を利用
　【融資条件】運転資金：企業５千万円以内、組合１億円以内、融資期間７年以内
　　　　　　　借換資金：企業８千万円以内、組合１．６億円以内、融資期間１０年以内
　　　　　　　融資利率１．５％　

　詳しくは、愛媛県の次のページ（ＰＤＦ）をご覧ください。
　　>> https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/documents/corona_kinyushien.pdf

■愛媛県緊急地域雇用維持助成金
○国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主に対して助成
【助成率】中小企業：国支給決定金額の ２０分の３の額（休業手当額の １０分の１の額）
大企業：国支給決定金額の   ５分の１の額（休業手当額の １０分の１の額）
【支給上限】１事業所当たり年１００万円を上限

　詳しくは、愛媛県の次のページ（ＰＤＦ）をご覧ください。
　　>> https://www.pref.ehime.jp/h30580/koyouijijosei/documents/leaflet.pdf