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消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁 [全国中央会]

《消費率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について  [全国中小企業団体中央会]

 

 

消費税率が平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げられることに際して、中小企業・小規模事業者を中心に消費税の価格転嫁について懸念が示されていることから、政府では、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)」により、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点からの特別措置を講じるほか、相談窓口の設置や書面調査等による情報収集により、違反行為に対して迅速かつ厳正に対処していくこととしています。

 

つきましては、消費税転嫁対策特別措置法の趣旨等について十分にご理解いただき、消費税の転嫁拒否及び消費税の転嫁を阻害する表示の行為を行うことがないようお願い申し上げます。

 

 

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http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131115006/20131115006.html