中央会からのお知らせ

労働者契約法・高齢者雇用安定法改正講習会(H25.2/25)

小企業者組織化特別講習会 ”労働者契約法・高齢者雇用安定法改正講習会”

■日時:平成25年2月25日(月)13:30~15:30

■会場:松山ワシントンホテル2F

■テーマ:高齢者雇用安定法・労働契約法改正のポイント

■目的:

県内経済は、円高や雇用環境の悪化、個人消費の低迷等、景気は未だ改善せず、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。この現状を打破するためには、事業者はもとより、労働者全員が一体となり事業を展開できるような職場環境を構築することが極めて重要である。

今回の法改正により、有期労働者契約と高齢者の雇用の新しいルールができたため、改正の内容を正しく理解して実行し、労使の意思疎通を高めることが、経営にとっても有意義である。

■講師:アライズ・社会保険労務士事務所 代表 宮部 義久氏

・労使トラブルのリスク回避に重点を置いた就業規則作成コンサルティングで実績豊富

■受講者数:18名

■要旨:

高年齢者雇用安定法及び労働契約法改正のポイントの説明により、来月までにやっておかなくてはならない事項を指導

・法改正により企業が行わなければならない事項の明確化

・義務違反への制裁として、企業名の公表や各種助成金やハローワークを通じての求人が不可能になることの周知

・無年金者をなくすための措置であり、希望者全員が継続雇用の対象

・希望者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではない。

・有期契約、無期契約、社員といった雇用形態の違う3者が存在することになり、それぞれの就業規則等の検討が必要

・3月までに労使協定を締結しなければ経過措置を活用できないため、直ちに対応する必要性

・経過措置対象年齢以降の再雇用については、選考基準を設けることが可能

・就業規則の変更・周知を行い、労使協定の締結、対象者への説明及び意思の確認、希望者への職務の提示、有期雇用の基準の見直しが短期的に必要

■成果

各々の組合や企業において、3月中までにやっておかなければならない事項について確認ができ、今後の組合及び企業経営においての対応を検討しなければならないことが明確となったため、有意義な講習会となった。