中央会からのお知らせ

中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定(H24.11.5)

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

この度、愛媛県中小企業団体中央会は、経営革新等支援機関として認定されましたのでお知らせします。

 

※四国経済産業局管内では51機関、全国では2,102機関が認定(平成24年11月5日現在)

日本政策金融公庫との連携体制の強化(H24.5/28)

愛媛県中小企業団体中央会は、日本政策金融公庫の中小・小規模企業者に対する支援内容や金融サービスを有効に活用し、会員組合及び構成員企業の経営基盤の強化に資するため、平成24年5月28日、同公庫と覚書を締結し、連携体制の強化を図ることとしました。

 

[今後の具体的な連携内容について]

1.会員組合が行う研修等への講師派遣

2.地域経済情報、動向等に関する情報交換

3.個別企業に対する金融相談への対応

4.個別企業のマッチング支援