中央会からのお知らせ

変革期を勝ち抜く中小企業のIT経営推進のポイントセミナー(H25.2/27)

中小企業連携人材育成推進事業「地域別経営者教育事業」

”変革期を勝ち抜く中小企業のIT経営推進のポイントセミナー”

■日時:平成25年2月27日(水)13:30~16:00

■会場:松山ワシントンホテルプラザ 2F会議室

■テーマ:変革期を勝ち抜く中小企業のIT経営推進のポイント ~中小企業IT経営力大賞事例に学ぶ~

■目的:

情報化社会の発達により、殆どの企業では、通信機器やソフトウェア等を使用しながら経営を行っているが、情報の流通の部署や工程、業務毎の寸断、煩雑さの増加、情報分析の経営判断への未利用等、OA化の段階に留まり、IT化が行われているとは言い難い企業がまだまだ多数ある状況である。

そこで、自社の経営や情報化の現状を見直し、経営やIT化の戦略を整備することで、いかに経営改善・経営革新を進めていけばよいかについて、その要諦を学ぶ研修会を実施する。

■講師:TMI主宰 高島利尚 氏 /ITコーディネータ、中小企業診断士

■受講者数 20名

■要旨

◇講演概要
1.IT経営の必要性
2.中小企業IT経営力大賞受賞企業の概要
3.中小企業のIT経営の現状
4.中小企業のIT経営推進のポイント

◇課題抽出
1.各種情報が一元管理されているか
2.経営者の思いや現場の声が反映された仕組みとなっているか
3.各種情報が入力され、必要時に素早く必要情報を検索できるか
4.ビジネス成果をより強く意識した情報発信・共有となっているか
5.取り組む目標を明確化した情報収集・分析となっているか

◇改革の方向性
良い会社とは、ターゲットとしたお客様に喜んでいただける商品やサービスを「提供し続ける」会社である。満たすことができなければ、逆に不満足につながる。続けるとは、同じことを続けることではなく、お客様の変化に対応して変化し続けることである。
経営環境の激変に合わせ、変化に迅速かつ的確に対応し、経営者の思いや現場の意見を反映した自然に受け入れられる仕組みのITを戦略的に導入して利活用することが肝要である。
ITを融合させることにより企業価値を最大化させるためのIT経営を実施し、役員を含む全社員が経営課題を認識し、クラウド等を活用して情報を真の意味で共有し、一体経営を行う必要がある。
IT経営は、一足飛びではなしえないが、一歩踏み出さなければ何も始まらない。ITC等の専門家が傍らで助力することもできる制度もあるため、良きパートナーとして活用してほしい。

■成果
IT経営についてのレクチャーの“さわり”の内容であるが、参加者にもその重要性や必要性は伝わったものと考える。

しかしながら、IT経営の実践には、企業風土や意思決定プロセス、業務プロセス等に多くの革新が必要であるが、何よりも経営者自身の意識改革が必要になることが大半であり、経営者単独ではなかなかなしえない内容であろうと思われる。

即ち、IT経営の普及推進には、ITC等の専門家を活用した支援等を進めている必要があり、企業と専門家のマッチングやコーディネートなど、本件についても中小企業支援機関の担う役割の必要性が高まっているものと思われる。

労働者契約法・高齢者雇用安定法改正講習会(H25.2/25)

小企業者組織化特別講習会 ”労働者契約法・高齢者雇用安定法改正講習会”

■日時:平成25年2月25日(月)13:30~15:30

■会場:松山ワシントンホテル2F

■テーマ:高齢者雇用安定法・労働契約法改正のポイント

■目的:

県内経済は、円高や雇用環境の悪化、個人消費の低迷等、景気は未だ改善せず、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。この現状を打破するためには、事業者はもとより、労働者全員が一体となり事業を展開できるような職場環境を構築することが極めて重要である。

今回の法改正により、有期労働者契約と高齢者の雇用の新しいルールができたため、改正の内容を正しく理解して実行し、労使の意思疎通を高めることが、経営にとっても有意義である。

■講師:アライズ・社会保険労務士事務所 代表 宮部 義久氏

・労使トラブルのリスク回避に重点を置いた就業規則作成コンサルティングで実績豊富

■受講者数:18名

■要旨:

高年齢者雇用安定法及び労働契約法改正のポイントの説明により、来月までにやっておかなくてはならない事項を指導

・法改正により企業が行わなければならない事項の明確化

・義務違反への制裁として、企業名の公表や各種助成金やハローワークを通じての求人が不可能になることの周知

・無年金者をなくすための措置であり、希望者全員が継続雇用の対象

・希望者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではない。

・有期契約、無期契約、社員といった雇用形態の違う3者が存在することになり、それぞれの就業規則等の検討が必要

・3月までに労使協定を締結しなければ経過措置を活用できないため、直ちに対応する必要性

・経過措置対象年齢以降の再雇用については、選考基準を設けることが可能

・就業規則の変更・周知を行い、労使協定の締結、対象者への説明及び意思の確認、希望者への職務の提示、有期雇用の基準の見直しが短期的に必要

■成果

各々の組合や企業において、3月中までにやっておかなければならない事項について確認ができ、今後の組合及び企業経営においての対応を検討しなければならないことが明確となったため、有意義な講習会となった。