中央会からのお知らせ

消費税転嫁対策窓口相談事業の期間延長

本会では平成25年事業として標記事業を実施しておりましたが、平成25年度補正予算により期間が延長されたため、弁護士及び税理士による個別相談窓口と専門家派遣を継続して実施しています。是非ともお気軽にご相談ください。 

≪消費税転嫁対策 個別相談・専門家派遣≫

円滑な転嫁が行えるよう、税理士及び弁護士による個別相談窓口を設置し、また個別に消費税対策を検討するため専門家の派遣を実施しています。

個別相談及び専門家派遣の日時等については随時相談のうえ決定させていただきます。

 

【申込・問合せ】 

愛媛県中小企業団体中央会 連携支援部(杉村、大南)

791-1101 愛媛県松山市久米窪田町337番地1テクノプラザ愛媛3階

TEL0899557150  FAX0899753611

 

<参考>公正取引委員会 消費税転嫁対策コーナー

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

本会事務局組織改正・人事異動について  

平成26年4月1日付けで、本会事務局組織改正・人事異動を行いました。

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              人 事 異 動

 

 氏  名       新              旧       

二宮 誠司 総務企画課担当課長     宇和島支所長

鶴原 明雄 宇和島支所長代理      総務企画課担当課長補佐

井上 和也 産業支援課担当係長     連携支援課担当係長

大南 昌宏 連携支援課担当係長     産業支援課担当係長