中央会からのお知らせ

平成29年6月分の月次景況調査の報告

本会では各業種ごとに情報連絡員55名を設置し、中小企業月次景況調査を実施しております。平成29年6月分の情報を取りまとめましたので報告いたします。

愛媛県業界天気図(平成29年6月)

愛媛県景況の推移(平成29年6月)

成長戦略推進プログラム等支援事業募集

1.事業の趣旨

組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

 

2.補助対象となる事業内容

①小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する、ITを活用した市場開拓、首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、今後の原材料の安定的確保、消費者ニーズに対応する新たな意匠開発、他分野等との連携による技術開発、物流システムの効率化、伝統技能の継承等に関するフィージビリティ・スタディ。

②上記のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発、テストマーケティング等の具体化のための事業。(注:この事業は、フィージビリティ・スタディに続いて当該年度において実施していただくことが条件となります。)

※「フィージビリティ・スタディ」…事業(新規事業、新商品、サービス等)の実行可能性や実現可能性を検証すること。

 

3.補助対象者

①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。

②事業協同小組合及び企業組合。

③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。

④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。

⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

 

4.補助金額・補助率

600千円を上限とし、総事業費の2/3を助成します。

 

5.補助対象経費

謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、

雑役務費、委託費

 

6.申請書類の提出

(1)受付期間 平成29年7月6日(木) ~ 7月14日(金)

(2)申請方法 愛媛県中小企業団体中央会まで宅配便、郵送又はご持参下さい。

(3)申請先・問い合わせ先 連携支援部 産業支援課

TEL:089(955)7150

(4)申請書類  ①申請書(正1部、副1部)②添付書類(定款、直近年度の事業報告書及び決算関係書類、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書、組合員名簿)

公募要領(PDF)

公募申請書様式(Word)