中央会からのお知らせ

取引力強化推進事業の募集について

本会では、組合が取引力強化促進を図るために実施する共同販売・共同宣伝、組合員企業紹介等のために組合が行うホームページやチラシの作成等、組合および組合員の受注促進等の取り組みに対して助成することとしております。

 

つきましては実施対象組合を下記のとおり募集いたしますので、御応募のほどよろしくお願いします。

■補助対象となる事業内容

組合員である中小企業・小規模事業者の為に小規模事業者組合が行う共同事業の活性化や受注拡大の為に行う先進的な事業を補助対象とする。

例:組合員企業や事業紹介、共同受注促進の為の組合商品等紹介のためのホームページ及びチラシ作成

 

■公募期間

令和元年5月15日(水)から令和元年5月29日(水)まで

 

■応募対象者

愛媛県内に主たる事務所を置き、事業を県内において取り組む小規模事業者(従業員数20名以下(商業またはサービス業者は5人以下)が構成員の1/2以上による)協同組合(連合会含む)、商工組合(連合会含む)、商店街振興組合(連合会を含む)、企業組合、協業組合及び前記以外の組合で特別の法律に基づく組合。

 

■補助金額・補助率

補助金額 上限50万円

補助対象経費総額の2/3以内

 

■補助対象経費

謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費等

 

■補助対象組合の選定

応募のあった事業計画をもとに選考委員会において選考を行う。

 

<選考基準>

① 補助対象組合としての適合性

② 事業実施の必要性

③ 事業計画の妥当性

④ 実施効果(取引力強化の実現性等)など

 

■補助事業の実施期間

交付決定から令和2年2月5日まで

 

■応募申請書類

取引力強化推進事業公募要領

取引力強化推進事業申請書

 

■問い合わせ

産業支援課 船津

TEL 089-955-7150

Email hunatu@bp-ehime.or.jp

成長戦略推進プログラム等支援事業の募集について

1.事業の趣旨

小企業者組合が、組合員の経営基盤強化や生産性向上のため、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化する事業に助成します。

 

2.補助対象となる事業内容

(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する、

① ITを活用した市場開拓

② 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓

③ 今後の原材料の安定的確保

④ 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発

⑤ 他分野等との連携による技術開発

⑥ 物流システムの効率化

⑦ 伝統技能の継承等に関するフィージビリティ・スタディ。

(2)上記のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、

① ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発

② プロトタイプの開発

③ テストマーケティング等の具体化のための事業。

(注:この事業は、フィージビリティ・スタディに続いて当該年度において実施することが条件となります。)

※「フィージビリティ・スタディ」…事業(新規事業、新商品、サービス等)の実行可能性や実現可能性を検証すること。

 

3.補助対象者

(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。

(2)事業協同小組合及び企業組合。

(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。

(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。

(5)前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

 

4.補助金額・補助率

1,200千円を上限とし、総事業費の6/10を助成します。

 

5.補助対象経費

謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

 

6.申請書類の提出

(1)受付期間 令和元年5月15日(水) ~ 5月29日(水)

(2)申請方法 愛媛県中小企業団体中央会まで宅配便、郵送又はご持参下さい。

(3)申請先・問い合わせ先 連携支援部 産業支援課 TEL:089(955)7150

(4)申請書類  ①申請書(正1部、副1部)②添付書類(定款、直近年度の事業報告書及び決算関係書類、当該事業年度の事業計画書及び

収支予算書、組合員名簿)

◯小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領

◯小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募申請書