中央会からのお知らせ

マイナンバー制度対策セミナーの開催

  今年の10月から全国民にマイナンバーが通知され、来年からマイナンバー法が適用されることになっております。

これにより各事業所において様々な対応が必要となってくることから、本会では会員組合および組合員事業所を対象として、「マイナンバー制度実務対策セミナー」を開催いたします。

セミナーに参加希望の方は案内文書をご確認のうえ、申込書によりご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。

 

●日 時  平成27年10月15日(木)14:00~16:00

●会 場  ネストホテル松山 2階 桜 (松山市二番町1丁目7番1号)

※旧 松山ワシントンホテル

●テーマ  「マイナンバー制度実務対策セミナー」

●講 師  合同会社のぞみプランニング

代表取締役副社長(兼)松山支店支店長 上田恭子

 

◯セミナー案内文書

◯セミナー申込書

〇講師プロフィール

 

 

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の募集

1.事業の趣旨

組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

 

2.補助対象となる事業内容

①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業

【テーマ例】

・ITを活用した市場開拓/・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓

・今後の原材料の安定的確保/・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発

・他分野等との連携による技術開発/・物流システムの効率化/・伝統技能の継承

②上記のフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

※「フィージビリティ・スタディ」…事業(新規事業、新商品、サービス等)の実行可能性や実現可能性を検証すること。

 

3.補助対象者

①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。

②事業協同小組合及び企業組合。

③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。

④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。

⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

 

4.補助金額・補助率

900千円を上限とし、総事業費の2/3を助成します。

 

5.補助対象経費

謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費

 

6.補助事業期間

補助金の交付決定を受けた日から平成28年2月17日まで

 

7.申請書類の提出

(1)受付期間 平成27年8月3日(月) ~ 8月17日(月)

(2)申請方法 愛媛県中小企業団体中央会まで宅配便、郵送又はご持参下さい。

(3)申請先・問い合わせ先 産業支援課 TEL:089(955)7150

(4)申請書類  ①申請書(正1部、副1部)②添付書類(定款、直近年度の事業報告書及び決算関係書類、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書、組合員名簿)

○公募要領(PDF)

○応募申請書様式(Word)